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2025年10月26日

後継者不在の京都のグループホーム事業者が、廃業とM＆Aについて理解すべきポイント

事務所だより｜岡山県の相続専門司法書士たてやま法務事務所

「このホームを閉めることだけは避けたい」──京都のグループホームが抱える現実

京都でグループホームを運営してきた経営者の方から、
「もう後を継ぐ人がいない」「職員の確保が難しい」「建物の老朽化も進んでいる」──
そんな声を聞く機会が増えています。
小規模で温かい介護を続けてきた事業者ほど、「自分が辞めたら入居者はどうなるのか」という思いが強く、
廃業を簡単に決められないのが現実です。

廃業という選択──入居者と職員の行き場がなくなる

グループホームの廃業は、単に経営をやめるという話ではありません。
そこに暮らす入居者、働く職員、関わってきた家族や地域との関係を一度に手放すことを意味します。
移転や再入所の調整には時間も手間もかかり、職員の再雇用も簡単ではありません。
そして何より、「安心して暮らしてきた場所がなくなる」という不安が、入居者や家族に大きな影響を与えます。

経営者にとっても、長年の努力の結果が“ゼロに戻る”ような感覚が残ります。
だからこそ、廃業以外の選択──つまりM&Aによる事業の引き継ぎが注目されるようになっています。

M&Aという“もうひとつの継承”──小さなホームを残す方法

M&Aと聞くと「大きな会社の話」と思われがちですが、
実際には京都府内でも、職員10名前後・入居定員9名といった小規模なグループホームの承継が増えています。
経営権を譲るだけで、施設名・職員・入居者はそのままというケースも少なくありません。

つまり、経営者がバトンを渡すことで、
ホームそのものは“地域の居場所”として生き続けることができるのです。

譲り受ける企業はどんなところか

グループホームのM&Aでは、次のようなタイプの買い手が多く見られます。

① 同業の介護法人

デイサービスや小規模多機能などを運営しており、地域包括ケアの拠点を増やしたい法人。
既存スタッフを活かしながら、運営ノウハウを共有できます。

② 医療法人・社会福祉法人

グループホームを在宅医療や認知症支援の一環として位置づけたい法人。
看護・医療連携が強化され、入居者にとっても安心が増します。

③ 異業種からの参入企業

建設・不動産・ホテル業などが、地域福祉への参入を目的に引き継ぐこともあります。
現場経験が少ない分、既存スタッフの知識と人柄が重視されます。

買い手が重視するのは「数字」ではなく「信頼」

グループホームの価値は、収益よりも現場の安定感と人のつながりで決まります。
つまり、買い手が見ているのは次のような点です。

入居率が安定している（定員9名中7〜9名稼働）

職員が定着しており、チームの雰囲気が良い

地域包括支援センターや家族との信頼関係が続いている

運営・加算・記録が整理されている

これらが整っていれば、赤字でも「残す価値がある事業」として評価されることが多いです。

従業員への伝え方──焦らず、誠実に

グループホームのM&Aで最も気をつけたいのは、職員への伝え方です。
不安を広げないためにも、告知は最終契約が正式に決まってからが理想です。
その時に経営者の口から、
「雇用は続く」「待遇は変わらない」「入居者への影響はない」
──この三つを落ち着いて伝えてください。
職員は、経営者が最後まで責任をもって動いたことを知るだけで安心します。