経営者の親族に会社を引き継ぐ形態が親族内承継です。
後継者選定を終えているのであれば、次に「事業用資産(株式、事業用不動産、設備、等)」、
「経営権(議決権)」、「知的資産(従業員、得意先、仕入れ先、ノウハウ、等々)」を
いつどのように引き継ぐかを計画する必要があります。
税務的な観点も大きく関わってくるため、早期に取り組まなければなりません。
また、親族内承継は、相続と切っても切り離せないため、家族内の合意形成を図ることも重要です。
事業承継計画とは、中長期の経営計画に、事業承継の時期、課題項目、具体的な対策を盛り込んだものを言います。
事業承継を検討するにあたって、企業が置かれている立場や状況がさまざまであることを踏まえ、経営者が、
後継者や親族等と一緒に、取引先や従業員、金融機関等との関係等も考慮しながら策定していくことが望まれます。