従業員承継・役員承継｜京都のM&A仲介会社

従業員承継

会社内の役員や従業員に引き継ぐ形態が役員・従業員承継です。
後継者選定を終えているのであれば、次に「事業用資産（株式、事業用不動産、設備、等）」、
「経営権（議決権）」、「知的資産（従業員、得意先、仕入れ先、ノウハウ、等々）」を
いつどのように引き継ぐかを計画しなければなりませんが、役員・従業員承継の場合は、後継者の株式購入に
おける資金調達をどうするかについても目途を立てなければならないため、早期に取り組まなければなりません。

事業承継計画

事業承継計画とは、中長期の経営計画に、事業承継の時期、課題項目、具体的な対策を盛り込んだものを言います。
事業承継を検討するにあたって、企業が置かれている立場や状況がさまざまであることを踏まえ、経営者が、
後継者や親族等と一緒に、取引先や従業員、金融機関等との関係等も考慮しながら策定していくことが望まれます。

事業承継計画策定までのステップ

Step① 現状の把握（事業承継診断等）

• 会社概要の把握、現状と将来の見込み、キャッシュフロー、知的資産等
• 株主、親族関係の把握
• 個人財産の概要把握、保有自社株式、個人名義の土地・建物、個人の負債、個人保証等

Step② 後継者・承継方法の検討

• 親族内における後継者候補の有無
• 社内における後継者候補の有無
• 後継者候補の能力・適正
• 後継者候補への意思確認

Step③ 事業承継計画の策定

• 関係者の理解
• 後継者教育
• 会社の魅力の磨き上げ
• 株式・財産の分配
• 後継者への生前贈与
• 会社法の活用
• 遺言の活用
• 経営承継円滑化法の活用
• 個人保証・担保の処理 等