M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

京都のペットサロン・ペットホテル業の経営者向け、事業承継・M＆A補助金

京都のペットサロン・ペットホテル経営者向け｜事業承継・M&A補助金で最大600万円を受け取る方法【2026年14次公募対応】

単身世帯や高齢者世帯の増加とともに、ペットを「家族の一員」として迎える文化が定着した京都。観光客向けのペット同伴宿泊施設の需要も高まり、ペットサロン・ペットホテル業界はかつてない活況を呈しています。

でも、現場の本音は「光と影」が混在しています。トリマーやペットケアスタッフの慢性的な人手不足、施設の老朽化、そして経営者の高齢化――「繁盛しているうちに次の人に託したい」と考える経営者が増えています。

一方で、固定客（ペットオーナー）と優秀なトリマーをまとめて確保し、多店舗展開を進めたい買い手も後を絶ちません。こうした売り手と買い手の間でM&A（事業譲渡・株式譲渡）が活発化していますが、動物取扱業登録の承継手続き、トリマーの雇用形態の精査、施設・設備の評価にかかる専門家費用が大きな障壁になっています。

この負担を大きく軽減できるのが、国の「事業承継・M&A補助金（専門家活用型）」です。本記事では、認定支援機関として京都の中小企業に伴走してきた立場から、売り手・買い手それぞれが補助金を確実に受け取るための実務ポイントを丁寧に解説します。

1. なぜペットサロン・ペットホテル業のM&Aに補助金が必要なのか？

ペットサロン・ペットホテル業のM&Aは、設備や内装の評価だけでなく、「行政手続き」と「人材」の精査が鍵を握ります。専門家によるデューデリジェンスなしに進めてしまうと、買収後に深刻なトラブルを招くリスクがあります。

① 動物取扱業登録の承継リスク

ペットサロン・ペットホテルの営業には、都道府県への「動物取扱業登録」が必要です。この登録は原則として個人・法人に紐づくため、M&Aの形態（株式譲渡か事業譲渡か）によって手続きが大きく異なります。手続きを誤ると営業停止リスクが生じます。行政書士などの専門家による手続き精査の費用も、本補助金の対象経費となり得ます。

② トリマー・スタッフの「雇用・委託」リスク

業務委託契約でトリマーを確保しているケースで、実態が雇用関係と判断されれば、過去にさかのぼって社会保険料や残業代を請求されるリスクがあります。また、M&A後にトリマーが一斉に離職すれば、予約を受けていても営業できない事態に陥ります。労務リスクの洗い出しや契約整備にかかる専門家費用も、補助金でカバーできます。

③ 施設・設備の老朽化リスク

トリミング台・シャンプー設備・ケージ・空調など、動物を扱う施設特有の設備は老朽化の進みが早く、帳簿上の資産価値と実態が乖離しているケースが多々あります。買収後すぐに設備更新が必要になれば、想定外のコストが発生します。専門家による設備調査費用も補助対象です。

ペットサロン・ペットホテル業のM&Aにおいて補助金を活用することは、単なるコスト削減ではなく、「大切なペットと顧客を守り、安心して次の世代に託す」ための必須投資と言えます。

2. 採択される事業計画書の書き方

補助金の審査員が着目するのは、「地域のペットオーナーの生活を支えるサービスがどう維持・発展するか」という視点です。ペットサロン・ペットホテル業ならではの加点ポイントは、主に以下の3点です。

① 「予約・顧客管理のDX化」で生産性向上を示す

電話や紙台帳での予約管理から脱却し、オンライン予約システムとペルテの健康記録・トリミング履歴を一元管理するシステムを導入することで、フロント業務を効率化しトリマーが施術に集中できる環境を整える――こうした計画は、人手不足の解消と顧客満足度向上の両面で審査員に高く評価されます。

② 「複合サービス化」による客単価・来店頻度の向上

トリミング単体から、「ペットホテル＋サロン＋デンタルケア＋プロカメラマンによる撮影サービス」へと展開するストーリーは、客単価（LTV）向上の観点で説得力があります。インバウンド旅行者向けのペット同伴対応や、シニアペット向けの低刺激トリートメントコースなど、京都ならではの差別化要素も有効です。

③ 「実現可能性」を裏付ける顧客推移予測

季節変動（夏のシャンプー需要増・年末のトリミング繁忙など）や近隣競合店の出店リスクを織り込んだ上で、現実的な来客数と売上の推移を予測します。人件費とサービス単価のバランスが取れた数値計画があることで、審査員に「実行できる計画」として説得力が増します。

3. 「実績報告」で受給漏れを防ぐ管理術

採択通知はゴールではありません。補助金の実務で最も難易度が高いのは、採択後の「実績報告」です。ペットサロン・ペットホテル業のM&Aでは、動物取扱業登録の変更届、店舗賃貸借契約の名義変更、設備の所有権移転などが短期間に集中し、支払タイミングが補助事業期間からズレやすい傾向があります。

見積書・契約書・請求書・振込明細、これらの書類の日付や名義に不整合があれば、その経費は1円も支給されません。「補助金の入金」という最終ゴールから逆算して工程を管理することが、受給漏れを防ぐ上で不可欠です。

4. 認定支援機関の役割：M&A全体の「司令塔」として

代表の吾郷は、国に登録された認定経営革新等支援機関です。補助金の申請支援にとどまらず、M&Aプロセス全体を通じてサポートします。

5. 補助金を使うと、コストはどう変わる？

仲介手数料や法務・労務・設備デューデリジェンス費用として合計600万円（税抜）の経費が発生する場合の試算です（買い手支援類型）。

項目	金額
対象経費合計	600万円
補助額（補助率2/3）	400万円
実質的な自己負担	200万円

さらにDD（デューデリジェンス）費用が追加で150万円かかった場合、その2/3にあたる100万円も上乗せ補助されます。合計すると500万円の補助を受け取れる計算です。

行政手続きの精査やトリマー雇用リスクの洗い出しにかける費用を補助金で賄えれば、安心して承継を進めながら初期コストも大幅に軽減できます。補助金を知っているかどうかだけで、これだけの差が生まれるのです。

※公募回や申請枠の要件により、補助率・上限額は異なります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。