M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

京都の訪問介護・小規模多機能型事業の経営者向け、事業承継・M＆A補助金について

高齢化率が高まる京都市内において、在宅生活を支える「訪問介護」や「小規模多機能型居宅介護」の重要性は増すばかりです。しかし、経営環境は過去最高レベルの厳しさに直面しています。

ヘルパーの有効求人倍率は15倍を超え、高齢化したスタッフの引退も相次ぐ中、昨今の報酬改定が追い打ちをかけています。「利用者はいるのに、ヘルパーが足りなくて断らざるを得ない」「加算を取りたいが、事務作業が追いつかない」――これが多くの経営者様の現状ではないでしょうか。

この状況を打破するため、人材（ヘルパー）と利用者基盤を一括で確保できるM&A（事業譲渡・株式譲渡）が急増しています。しかし、介護事業のM&Aには「過去の請求不備による返還金リスク」という地雷が埋まっており、これを調査するための弁護士費用などは多額になります。このコスト負担を劇的に低減するのが、国の「事業承継・M＆A補助金（専門家活用型）」です。

本記事では、認定支援機関である私が、最新の14次公募要領に基づき、介護事業者だからこそ活用すべき「リスク調査（DD）」の重要性と、採択率を高めるための戦略について徹底解説します。

1. 訪問介護のM&Aで「補助金」が必須となる切実な背景

介護事業のM&Aは、一般企業の買収とは異なり、「行政（指定権者）」との関係性が経営の根幹です。そのため、帳簿には載らない「コンプライアンスリスク」が買収後に爆発するケースが後を絶ちません。これらを防ぐための調査（デューデリジェンス＝DD）は、コストではなく「生存コスト」です。

① 「返還金（過誤調整）」の時限爆弾

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訪問介護や小多機では、人員配置基準（サ責の配置や常勤換算）や、加算要件（特定事業所加算等）の解釈ミスにより、実地指導で数千万円規模の返還金を命じられるリスクがあります。M&A後に「実は要件を満たしていなかった」ことが発覚しても、買収した側が責任を負うことになります。このリスクを洗い出すための法務・財務DD費用 [cite: 151, 922] は高額ですが、本補助金ではこの調査費用が補助対象となります。

② 人材の「資格・雇用」リスク

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「登録ヘルパーが実は社会保険加入要件を満たしていたのに未加入だった」「サ責の実務経験年数が足りていなかった」といった労務リスクも精査が必要です。これらを専門家（社労士等）に調査依頼する費用も補助対象です [cite: 926]。

2. 【朗報】買い手なら無条件で「補助率2/3」＆上限最大800万円

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多くの補助金は補助率が「1/2」ですが、本補助金の「買い手支援類型（I型）」は、無条件で「補助率2/3」が適用されます [cite: 270]。

[cite_start]さらに、基本の補助上限額600万円に加え、デューデリジェンス（DD）を実施する場合は200万円が上乗せされ、最大800万円まで補助枠が拡大します [cite: 270, 285]。

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介護M&Aにおいて「DD（詳細調査）」は必須です [cite: 148]。つまり、この「DD上乗せ枠」を使わない手はありません。専門家に支払う調査費用を惜しんで、後から行政処分を受けるリスクを負うのは、経営判断としてあまりに危険です。

3. 採択を勝ち取る秘策：「賃上げ計画」を加点カードに使う

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補助金は申請すれば必ずもらえるものではなく、「審査」があります [cite: 601][cite_start]。ここで重要になるのが「加点事由（ボーナスポイント）」です [cite: 621]。

処遇改善の流れに乗って「加点」を狙う

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介護業界は処遇改善加算の兼ね合いもあり、賃上げは避けて通れません。本補助金には、「従業員への賃金引上げ計画を表明する」ことで、審査において加点される仕組みがあります [cite: 636]。

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具体的には、事業場内最低賃金を＋30円以上引き上げる計画などを策定します [cite: 637]。京都の介護事業者の場合、既に処遇改善加算のために計画的な昇給を行っているケースも多いため、その計画を補助金申請にも活用することで、採択を確実に勝ち取る武器になります。

4. 知らないと1円も出ない？「経費」の落とし穴

補助金は「何でも使える」わけではありません。特に介護経営者が勘違いしやすい「レセコン」や「車両」に関する注意点を整理しました。

5. 絶対にやってはいけない「交付決定前の契約（フライング）」

補助金申請において、最も多い失敗が「フライング着手」です。

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原則として、補助対象となる経費は「交付決定通知書」が届いた日以降に契約・発注・支払いを行ったものに限られます [cite: 237]。

例えば、交付決定通知が届く前に、M&A仲介会社と本契約を結んだり、弁護士にDDを依頼して契約書を交わしてしまった場合、その費用は全額対象外となります。

「もう話し合いが進んでいるから」と焦ってハンコを押してしまう前に、必ず認定支援機関にご相談ください。

6. 認定支援機関・代表吾郷による実務的支援

代表の吾郷は、国に登録された認定経営革新等支援機関です。公的な専門家として、以下の視点から皆様の事業承継をバックアップします。

7. 補助金活用によるコスト低減シミュレーション

仲介手数料や法務・財務デューデリジェンス費用で総額600万円（税抜）の経費が発生する場合の想定です（買い手支援類型）。

• 対象経費：600万円

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• 補助額（補助率2/3）：400万円 [cite: 270]


• 実質的な経費負担：200万円

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さらに、DD費用として追加で150万円がかかった場合、その2/3（100万円）も上乗せ補助されるため、合計500万円の補助を受け取ることが可能です [cite: 270]。この手厚い支援を使わない手はありません。

※公募回や申請枠の要件により、補助率や上限額は異なります。申請前に必ず最新の公募要領を確認してください。