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相談事例

2025年10月26日

後継者不在の京都の訪問介護・小規模多機能型事業者が、廃業との違いやM&Aについて理解すべきポイント 

事務所だより|岡山県の相続専門司法書士たてやま法務事務所



「このまま続けるべきか、閉めるべきか」──京都の訪問介護・小規模多機能事業者の悩み


京都で訪問介護や小規模多機能型の施設を運営してきた方から、最近こんな声をよく伺います。
「職員が集まらない」「自分も年齢的に限界」「家族に継ぐ意思がない」。
利用者や家族のことを思うと辞めづらい一方で、事業を続ける体力もなくなってきた──。
まさに経営者としての“岐路”に立たされている状態です。



廃業という選択の前に、もうひとつの道がある


介護事業を閉めるということは、単に看板を下ろすだけではありません。
利用者の行き場を探し、職員の再就職を支援し、備品や契約を整理して…と、想像以上の労力がかかります。
そして多くの場合、残った資産や実績はゼロに戻ってしまいます。



一方で、「M&A(事業の引き継ぎ)」という選択を取れば、
これまで積み上げてきた利用者との信頼関係や、スタッフチームをそのまま次の経営者に渡すことができます。
つまり「終わらせる」ではなく、「託す」という考え方です。



訪問介護・小規模多機能ならではの現実


訪問介護や小規模多機能は、「地域の暮らしを支える最後の砦」です。
だからこそ、廃業の影響は大きく、地域全体の介護体制に穴が空いてしまうこともあります。





このような事情から、京都府内でも近年、小規模多機能や訪問介護の「静かな廃業」が増えています。
しかし、実際には「買い手が見つかる可能性が高い業種」でもあります。
人材と利用者の基盤が整っているからこそ、地域の他法人が引き継ぎたがるケースが多いのです。



廃業とM&Aの違いを、具体的に見てみましょう

































項目 廃業 M&A
利用者への影響 サービス終了・他施設探しが必要 サービス継続。担当職員も変わらないことが多い
職員 退職・転職が前提 雇用継続。待遇も維持されやすい
経営者 閉鎖費用や残債整理の負担 譲渡益を得て引退・再スタート可能
地域 介護サービスの空白が生じる 地域の介護力を維持できる



M&Aの進め方は、思っているよりずっと現実的です



  1. まずは無料相談
    匿名でも大丈夫です。現状を整理するだけでOK。

  2. 希望条件の整理
    「職員を守りたい」「利用者を優先したい」「建物は残したい」など、譲渡の方針を決めます。

  3. 相手探しと面談
    地域内で事業拡大を考える法人や、同業の経営者が候補になることが多いです。

  4. 引き継ぎ準備
    契約・利用者説明・スタッフ対応を一つずつ進めます。無理なく、段階的に。



「地域を支えてきた」という誇りを残すために


訪問介護や小規模多機能は、地域の高齢者や家族にとって“生活の一部”です。
その灯を消さずに次へつなぐことは、単なる経営判断ではなく、地域への恩返しでもあります。
M&Aは、あなたの努力を引き継ぎ、地域に介護の力を残す手段なのです。



まずは、一歩踏み出すところから


「うちの規模じゃ相手なんていない」「赤字だから無理だろう」と思う方も多いですが、
実際は“人が残っている事業”は価値があります。
職員と利用者がいる限り、引き継ぎたい人は必ずいます。
廃業を決める前に、一度相談してみてください。




匿名・非公開でご相談ください



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  • まずは、事業を残すための第一歩を一緒に整理してみませんか。


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事業承継で悩みを抱える経営者様へ。京都所在のつなぐパートナーズでは、中小企業診断士である代表が、秘密厳守、相談無料、完全成功報酬でご支援します。貴社に合った“出口戦略”を一緒に考えましょう。



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