

京都で訪問介護や小規模多機能型の施設を運営してきた方から、最近こんな声をよく伺います。
「職員が集まらない」「自分も年齢的に限界」「家族に継ぐ意思がない」。
利用者や家族のことを思うと辞めづらい一方で、事業を続ける体力もなくなってきた──。
まさに経営者としての“岐路”に立たされている状態です。
介護事業を閉めるということは、単に看板を下ろすだけではありません。
利用者の行き場を探し、職員の再就職を支援し、備品や契約を整理して…と、想像以上の労力がかかります。
そして多くの場合、残った資産や実績はゼロに戻ってしまいます。
一方で、「M&A(事業の引き継ぎ)」という選択を取れば、
これまで積み上げてきた利用者との信頼関係や、スタッフチームをそのまま次の経営者に渡すことができます。
つまり「終わらせる」ではなく、「託す」という考え方です。
訪問介護や小規模多機能は、「地域の暮らしを支える最後の砦」です。
だからこそ、廃業の影響は大きく、地域全体の介護体制に穴が空いてしまうこともあります。
このような事情から、京都府内でも近年、小規模多機能や訪問介護の「静かな廃業」が増えています。
しかし、実際には「買い手が見つかる可能性が高い業種」でもあります。
人材と利用者の基盤が整っているからこそ、地域の他法人が引き継ぎたがるケースが多いのです。
| 項目 | 廃業 | M&A |
|---|---|---|
| 利用者への影響 | サービス終了・他施設探しが必要 | サービス継続。担当職員も変わらないことが多い |
| 職員 | 退職・転職が前提 | 雇用継続。待遇も維持されやすい |
| 経営者 | 閉鎖費用や残債整理の負担 | 譲渡益を得て引退・再スタート可能 |
| 地域 | 介護サービスの空白が生じる | 地域の介護力を維持できる |
訪問介護や小規模多機能は、地域の高齢者や家族にとって“生活の一部”です。
その灯を消さずに次へつなぐことは、単なる経営判断ではなく、地域への恩返しでもあります。
M&Aは、あなたの努力を引き継ぎ、地域に介護の力を残す手段なのです。
「うちの規模じゃ相手なんていない」「赤字だから無理だろう」と思う方も多いですが、
実際は“人が残っている事業”は価値があります。
職員と利用者がいる限り、引き継ぎたい人は必ずいます。
廃業を決める前に、一度相談してみてください。
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