M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

京都の清掃業の経営者向け、事業承継・M＆A補助金について

世界中から観光客が訪れるホテル、歴史ある大学キャンパス、そして企業のオフィスビル。京都の美しい景観と快適な空間は、早朝から深夜まで働く清掃・ビルメンテナンス業者の皆様の「現場力」によって守られています。

しかし今、業界を覆う閉塞感は限界に達しています。京都府の最低賃金は年々上昇し、募集をかけても日本人は集まらない。外国人材の受け入れも手続きが煩雑でコストがかかる。「仕事（案件）はあるのに、人がいなくて断らざるを得ない」――これが多くの経営者様の偽らざる本音ではないでしょうか。

この状況を打破するため、人材と現場契約を一括で確保できるM&A（事業譲渡・株式譲渡）が急増しています。しかし、M&Aには仲介手数料や、現場の未払い残業代等を調査するための弁護士・社労士費用など、多額のキャッシュアウトが伴います。このコスト負担を劇的に低減するのが、国の「事業承継・M＆A補助金（専門家活用型）」です。

本記事では、認定支援機関である私が、清掃業だからこそ活用すべき「労務DD（詳細調査）」の重要性と、補助金を確実に受給するためのポイントについて、認定支援機関の視点から徹底解説します。

1. 清掃業のM&Aで「補助金」が必須となる切実な背景

清掃業のM&Aは、設備産業ではなく「人間産業」のM&Aです。そのため、帳簿には載らない「隠れリスク」が買収後に爆発するケースが後を絶ちません。これらを防ぐための調査（デューデリジェンス）は、コストではなく「生存コスト」です。

① 「社会保険・最低賃金」の未加入・未払い時限爆弾

清掃業界では、短時間労働者が多いため、社会保険の適用拡大への対応が遅れている現場が少なくありません。M&A後に「実は加入要件を満たしていたのに未加入だった」ことが発覚すれば、過去2年に遡って事業主負担分を請求されます。この「隠れ債務」を洗い出すための労務デューデリジェンス（詳細調査）費用は高額ですが、本補助金ではこの調査費用が補助対象となります。

② 顧客契約の「チェンジオブコントロール条項」

ビルオーナーや管理会社との業務委託契約書に、「経営権の移動（M&A）があった場合は契約を解除できる」といった条項が含まれている場合があります。法務のプロ（弁護士等）を入れて契約書を精査し、安全に引き継ぐための費用も、補助金の対象として活用すべきです。

2. 【朗報】買い手なら無条件で「補助率2/3」＆上限最大800万円

多くの補助金は補助率が「1/2」ですが、本補助金の「買い手支援類型（I型）」は、無条件で「補助率2/3」が適用されます。

さらに、基本の補助上限額600万円に加え、デューデリジェンス（DD）を実施する場合は200万円が上乗せされ、最大800万円まで補助枠が拡大します。

清掃業のM&Aにおいて「労務DD」は必須です。つまり、この「DD上乗せ枠」を使わない手はありません。弁護士や社労士に支払う調査費用を惜しんで、後から数千万円の未払い残業代を請求されるリスクを負うのは、経営判断としてあまりに危険です。

3. 採択を勝ち取る秘策：「賃上げ計画」を加点カードに使う

補助金は申請すれば必ずもらえるものではなく、「審査」があります。ここで重要になるのが「加点事由（ボーナスポイント）」です。

どうせ上げるなら「計画的賃上げ」で加点を狙う

京都府の最低賃金は上昇傾向にあり、放っておいても時給を上げざるを得ない状況です。しかし、単に時給を上げるだけではコスト増にしかなりません。

本補助金には、「従業員への賃金引上げ計画を表明する」ことで、審査において加点される仕組みがあります。具体的には、事業場内最低賃金を＋30円以上引き上げる計画などを策定します。

清掃業の場合、パートスタッフの時給を数十円上げるだけで要件をクリアできるケースが多いです。「どうせ市場是正で賃上げするなら、それを補助金の加点材料として使い、採択を確実に勝ち取る」。これが賢い経営者の戦略です。

4. 知らないと1円も出ない？「経費」の落とし穴

補助金は「何でも使える」わけではありません。特に清掃業の経営者が勘違いしやすい「ロボット」や「システム」に関する注意点を整理しました。

5. 絶対にやってはいけない「交付決定前の契約（フライング）」

補助金申請において、最も多い失敗が「フライング着手」です。

原則として、補助対象となる経費は「交付決定通知書」が届いた日以降に契約・発注・支払いを行ったものに限られます。

例えば、交付決定通知が届く前に、M&A仲介会社と本契約を結んだり、弁護士に調査を依頼して契約書を交わしてしまった場合、その費用は全額対象外となります。

「もう話し合いが進んでいるから」と焦ってハンコを押してしまう前に、必ず認定支援機関にご相談ください。スケジュールの調整ひとつで、数百万の受給資格を守ることができます。

6. 認定支援機関・代表吾郷による実務的支援

代表の吾郷は、国に登録された認定経営革新等支援機関です。公的な専門家として、以下の視点から皆様の事業承継をバックアップします。

7. 補助金活用によるコスト低減シミュレーション

仲介手数料や労務・法務デューデリジェンス費用で総額600万円（税抜）の経費が発生する場合の想定です（買い手支援類型）。

• 対象経費：600万円


• 補助額（補助率2/3）：400万円


• 実質的な経費負担：200万円

さらに、DD費用として追加で150万円がかかった場合、その2/3（100万円）も上乗せ補助されるため、合計500万円の補助を受け取ることが可能です。この手厚い支援を使わない手はありません。

※公募回や申請枠の要件により、補助率や上限額は異なります。申請前に必ず最新の公募要領を確認してください。