M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

京都の放課後等デイサービス業の経営者が知っておくべき事業承継・M＆A補助金

共働き世帯の増加や、発達障害への社会的認知の広がりにより、京都府内でもニーズが高まり続けている「放課後等デイサービス」。地域の子どもたちと家族を支える不可欠な福祉インフラです。

しかし、経営の実情は厳しさを増しています。度重なる報酬改定による収益減、児童発達支援管理責任者（児発管）や保育士の深刻な採用難、そして行政による指導監査の厳格化。志半ばで「売り手」として譲渡を検討する経営者と、新規開設が難しいエリア（総量規制）で事業所枠と有資格者を確保したい「買い手」の間で、M&A（事業譲渡・株式譲渡）が急増しています。

ここで最大の障壁となるのが、過去の請求業務に不正や不備がないか（返還金リスク）を徹底的に調査するための専門家経費です。このコスト負担を劇的に低減し、療育の場を次代へ繋ぐ切り札が、国の「事業承継・M＆A補助金（専門家活用型）」です。本記事では、認定支援機関である私が、売り手・買い手それぞれが最大600万円の補助金受給を実現するための実務的な要諦を詳説します。

1. 放課後等デイサービスのM&Aにおいて補助金を活用すべき「切実な」実務的理由

福祉事業のM&Aは、通常のビジネス以上に「コンプライアンス（法令遵守）」の精査が全てです。専門家によるデューデリジェンス（詳細調査）なしに進めると、以下のリスクが買収後に致命傷となります。

① 「返還金（過誤調整）」の承継リスク

過去の人員配置基準（特に児発管の欠員減算など）や、加算要件（個別支援計画の未作成など）に不備があった場合、M&A後に数千万円規模の返還命令を行政から受けるリスクがあります。事業譲渡であればリスクを遮断できる場合もありますが、株式譲渡の場合は負債も引き継ぎます。この「爆弾」を探知するための法務調査費用は、絶対に削ってはいけないコストであり、補助金の最優先用途です。

② 人員配置基準の維持

M&Aの発表と同時にスタッフが離職し、人員基準を割ってしまい「営業停止」になるケースが後を絶ちません。スタッフの雇用継続（処遇改善）を担保するための契約書作成や、労務環境の整備にかかる専門家費用も、本補助金の対象となり得ます。

つまり、放デイM&Aにおいて補助金を使うことは、コスト削減というより、「事業所の存続に関わる致命的リスク」を排除するための保険なのです。

2. 審査を通過する事業計画書の作り方（採択率を高める具体的助言）

補助金の審査員は、国が支援することで「地域の療育の質がどう向上し、待機児童問題にどう貢献するか」という視点で計画書を採点しています。認定支援機関として私が助言する、放デイ特有の加点ポイントは以下の3点です。

① 「専門療育」の導入による差別化

単なる預かり型から、「買い手が抱える理学療法士（PT）や言語聴覚士（ST）を派遣し、専門的なリハビリ・療育プログラムを提供する施設へ転換する」といった、サービスの質的向上（高付加価値化）を具体的に記述します。

② 請求・記録業務の「DX化」による生産性向上

現場の疲弊原因である紙ベースの業務を一掃するため、「療育・請求管理システム（HUGやLITALICO等）を導入し、事務時間を〇〇%削減。その分を子どもと向き合う時間に充てる」というストーリーは、働き方改革の観点からも高く評価されます。

③ 計画の「実現可能性」を裏付ける採用戦略

児発管や保育士の確保が事業継続の生命線です。M&Aによるスケールメリットを活かした採用コストの低減や、キャリアパス制度の導入による定着率向上策を、数値計画と共に提示します。

3. 補助金受給を確実にする「実績報告」の管理術

「採択通知」はゴールではありません。補助金の実務で最も難易度が高いのは、その後の「実績報告」です。放デイのM&Aでは、指定権者（自治体）への「変更届」や「廃止・新規指定」の手続きと、補助事業期間の兼ね合いが非常にシビアです。

特にシステム導入や改装工事を行う場合、指定申請のスケジュールと支払時期がズレると、経費として認められないリスクがあります。私は認定支援機関として、**「補助金の入金」という最終成果から逆算した工程管理**を助言し、受給漏れを徹底的に防ぎます。

4. 認定支援機関・代表吾郷による実務的支援

代表の吾郷は、国に登録された認定経営革新等支援機関です。公的な専門家として、以下の視点から皆様の事業承継をバックアップします。

5. 補助金活用によるコスト低減シミュレーション

仲介手数料や監査リスク調査費用で総額600万円（税抜）の経費が発生する場合の想定です。

• 対象経費：600万円


• 補助額（補助率2/3の場合）：400万円


• 実質的な経費負担：200万円

※公募回や申請枠の要件により、補助率や上限額は異なります。申請前に最新の公募要領を確認する必要があります。