M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

2025年11月04日

事務所だより｜岡山県の相続専門司法書士たてやま法務事務所

児童福祉分野の中でも、ここ数年で急成長を遂げたのが放課後等デイサービス（以下、放デイ）です。
一方で、京都でも経営者の高齢化や人材不足により、後継者不在による事業承継問題が表面化しています。

この記事では、放デイを譲渡・承継する際に想定される買い手候補を、
「水平統合」と「垂直統合」という2つの視点から整理します。

この記事でわかること

・京都の放デイ経営環境の変化

・水平統合・垂直統合それぞれの買い手像

・経営者が今から整えるべき実務ポイント

放デイは、発達に特性のある子どもたちの放課後支援を行う事業で、
福祉・教育・地域支援の中核を担っています。
しかしここ数年、人材確保と法改正対応が経営課題となり、
小規模事業者の廃業や譲渡が増えています。

京都で増えている課題

・児童指導員・保育士など有資格者の採用難

・運営指針・加算要件の複雑化

・行政監査・報酬改定への対応負担

・代表者の高齢化による承継問題

こうした背景から、京都では「地域密着型の放デイ」を引き継ぎたい企業が増えています。
買い手は、既存スタッフと利用児童を維持しながら運営を継続できることに価値を見出しています。

まずは「水平統合」。
これは、同業（放デイや児童発達支援事業）による拠点拡大を目的としたM&Aです。
運営体制を維持したまま、地域に根づいた事業を取り込むケースが多いです。

水平統合で想定される買い手候補

・京都府内外で複数の放デイを展開する法人

・児童発達支援や福祉事業を多角経営する中小企業

・人材や加算ノウハウの強化を図りたい同業者

・地域密着型グループ（社福法人・NPOなど）

放デイは、事業所を増やすことで送迎効率や人材配置を最適化できるため、
「運営体制の横展開」を目的に買収されることが多いです。
特に京都では、山科・伏見・右京など居住密集エリアでの拠点拡大ニーズが強く、
既存事業を引き継ぐ動きが目立っています。

また、複数拠点を持つ法人にとっては、行政対応・報酬請求の一元化によって
事務効率を上げられるという明確なメリットもあります。

次に「垂直統合」。
これは、放デイと関係の深い福祉・医療・教育分野の事業者が、
サービス連携や顧客接点の拡大を目的にM&Aを行うパターンです。

垂直統合で想定される買い手候補

・医療法人・クリニック（療育支援との連携強化）

・介護・福祉事業者（児童から高齢者までの一貫支援）

・保育園・幼稚園運営法人（教育・福祉の融合）

・人材派遣・研修会社（福祉人材育成との相乗効果）

こうした企業にとって放デイは、地域との接点を強化する事業と捉える動きがあります。
子ども支援を通じて、家族・学校・行政との関係性を築けるため、
福祉・教育ネットワークの拡張を狙った買収が増えています。

京都の放デイは、地域の学校や教育委員会との連携が比較的進んでおり、
行政・医療・教育が連携する支援体制が整っている地域が多いのが特徴です。
この“地域に根ざした支援ネットワーク”こそ、他府県の事業者にとって大きな魅力となっています。

① 行政手続き・加算状況の整理

報酬加算の取得状況や過去の監査結果を整理しておくと、
買い手の安心材料になります。行政書類の整備はM&Aの基礎です。

② 職員体制とシフトの見える化

誰がどの時間帯を担当しているかを明確に。
人材の安定運用ができている事業所ほど、評価が高くなります。

③ 業績改善を図りいつでも譲渡できる体制を整える

日々、売上向上・利益率改善を続けることが、
最善のM&Aの準備となります。
業績が安定している状態であれば、買い手の検討もスムーズになるでしょう。

放デイの本質は、子どもと家庭を支える「地域の居場所」を守ることです。
その役割を廃業により終えるのではなく、次にバトンを渡すことができれば、
支援は絶えることなく続いていきます。

京都で長年築いた信頼やスタッフの雇用を、
M&Aというかたちで未来に残す。
それが、経営者自身にとっても、子どもたちにとっても、
最良の選択となるはずです。

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