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2025年10月25日

後継者がいない放課後等デイサービスが“事業を残す”ためのM&A活用法

事務所だより｜岡山県の相続専門司法書士たてやま法務事務所

「子どもたちの居場所を残したい」──経営者の葛藤

京都でも全国でも、放課後等デイサービスの廃業が増えています。

新規開設ブームの時期に参入した事業者の中には、10年近く運営を続けてきた施設も少なくありません。

しかし、代表者が60代・70代に差しかかり、後継者不在という壁に直面するケースが急増しています。

「子どもたちの居場所を守りたい」「スタッフを路頭に迷わせたくない」──その想いと現実の間で、経営者たちは悩み抜いています。

なぜ今、“放課後デイ”の承継が難しくなっているのか

表面的には“利用者数が安定している”ように見えても、実際には運営の負担が年々重くなっています。

主な原因は次の3つです。

人材確保が難しい（有資格者の採用難）

制度改正への対応が煩雑（報酬改定・加算条件の変化）

代表者の高齢化（家族が継がない）

福祉分野の中でも、放課後等デイサービスは現場の運営と行政対応の両立が必要なため、後継者候補が尻込みしてしまうことが多いのです。

結果として「やむなく廃業」という判断を取る施設が増えています。

しかし、“廃業以外の選択肢”がある

ここ数年、全国的に福祉・介護分野のM&Aが増えています。

放課後等デイサービスも例外ではなく、同業者・医療法人・福祉法人・保育系企業などが積極的に買収・引継ぎに動いています。

目的は単なる利益追求ではなく、地域資源の継続と支援体制の強化。

つまり「子どもたちのために事業を残す」ための承継なのです。

M&Aで事業を残す３つのポイント

① スタッフの継続雇用を前提とした交渉

放課後等デイのM&Aでは、現場スタッフの引継ぎが成功の鍵です。

買い手企業も「現場を知る人材を残してほしい」と望んでおり、条件交渉の際に「雇用維持」を明示しておくことで、安心して話を進められます。

② 行政手続き・指定更新を早めに整理

放課後等デイは指定事業のため、自治体への事業譲渡申請・指定承継手続きが必要です。

譲渡時期によっては報酬改定や加算変更と重なるため、行政との調整を並行して進めることが重要です。

③ “理念の一致”を重視した相手選定

福祉分野のM&Aでは、価格よりも「想いを受け継ぐ相手」が重視されます。

買い手が支援の質を守る姿勢を持っているかどうか、事前面談で見極めましょう。

実際の事例：職員と利用者を守った“譲渡型継承”

京都府内で10年運営していた放課後等デイサービス。代表が70歳を迎え、体力面の限界を感じていたものの、「子どもたちのために閉めたくない」という想いから、同業法人に譲渡。

スタッフ5名全員が継続雇用され、運営母体が変わっても支援内容と利用者関係はそのまま維持されました。

譲渡後、代表は非常勤顧問として関わりながら、「引退ではなく継承」という形で第二の人生を歩んでいます。