M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

後継者不在の京都の放課後等デイサービス経営者が理解すべき、M&Aで想定される買い手候補

京都の放課後等デイサービス経営者が知っておくべき「M&A売却価格」の決め方と相場

〜時価純資産＋年倍法で算出する、専門スタッフと地域信頼の正当評価〜

京都の街で、障がいのある子どもたちとそのご家族を支え、地域福祉の重要な役割を担ってこられた
放課後等デイサービス（放デイ）の経営者様。

現在、福祉・介護業界は「相次ぐ報酬改定への対応」「児童発達支援管理責任者などの専門人材の確保」
「加算取得のための体制整備」といった経営課題に加え、後継者不足という切実な問題に直面しています。

「自分が引退した後も、子どもたちが安心して通える場所を残したい」
「質の高い療育を行ってきたスタッフの雇用を守りたい」——。

こうした経営者様にとって、M&Aは事業の質を維持・向上させながら次世代へ繋ぐための、
極めて有効な選択肢です。

その際、最も重要なのは
「自社の事業所が、市場で客観的にいくらと評価されるのか」
という適正価格の把握です。

1. なぜ「時価純資産＋年倍法」が選ばれるのか

放デイの価値は、保有する「設備・内装」という有形資産と、
長年の運営で築いた「利用者数・スタッフの質・ノウハウ」という無形資産の組み合わせで決まります。

• 時価純資産：現預金、設備、敷金から負債を引いた実質的な価値（器の価値）


• 年倍法：将来生み出す利益を「のれん代」として評価する方法（中身の価値）

売却価格 ＝ 時価純資産 ＋（実態営業利益 × 2〜5年）

公的報酬という安定収益がありつつ、人材の質に左右される福祉事業において、
売り手・買い手双方が納得しやすい算定方法です。

2. ステップ1：時価純資産（器の価値）を算出する

① 内装・療育設備の再評価

スヌーズレン設備、ボルダリング壁、学習用什器などは、
耐用年数を過ぎていても清潔に稼働していれば価値があります。

② 京都の立地と敷金・保証金

放デイの認可基準を満たす物件を確保していること自体が価値です。
預けている保証金も資産として評価されます。

③ 送迎車両の時価評価

送迎用車両（福祉車両含む）は中古市場価格を基準に時価で評価します。

④ 役員借入金の整理

オーナーが会社に貸し付けている資金は、実質的に自己資本として扱われます。

3. ステップ2：年倍法（稼ぐ力＝のれん代）を算出する

実態利益（修正後利益）の把握

決算書上の利益を以下の点で調整し、本来の稼ぐ力を算出します。

• 役員報酬を施設長・管理責任者水準に修正


• 専従家族給与の実態調整


• 私的経費・節税目的支出の足し戻し

放デイでは実態利益の2〜5年分が、のれん代の相場です。

4. 京都の放デイにおいて「倍率」を高める要素

① 専門人材の質と定着率

児発管、PT・OT・ST、保育士などの有資格者が安定して在籍していることは、
最大の加点要素です。

② 高い稼働率と待機児童

9割以上の稼働率と待機児童の存在は、将来収益の確実性を示します。

③ 加算取得体制と療育の独自性

各種加算取得と、「この地域で選ばれる理由」が明確な療育方針は大きな強みです。

④ 京都の地域ネットワーク

学校・行政との良好な関係性は、目に見えないが極めて価値の高い資産です。

5. 相談パートナーの選び方

大手仲介会社

全国規模でのマッチングや複数事業所の一括譲渡に強みがあります。

私たち（中小企業診断士・代表 吾郷）

子どもたちの環境・スタッフの雇用・理念の承継を重視し、
最初から最後まで代表が専属で対応します。

6. まとめ：子どもたちの未来のために「正しく知る」

放課後等デイサービスのM&Aは、引退ではなく
「子どもたちの居場所を未来へ繋ぐ決断」です。

着手金・月額費用は一切不要です。
京都の福祉業界に精通した中小企業診断士が、誠実に伴走します。

関連記事

• 後継者不在の京都の放課後等デイサービス業の経営者が、理解すべき廃業とM&Aの違いとそのポイント
  https://tsunagupartners.com/blog_detail.php?id=258


• 京都の放課後等デイサービスの経営者が理解すべき、会社売却の流れやメリット
  https://tsunagupartners.com/blog_detail.php?id=191


• 後継者不在の京都の放課後等デイサービス経営者が理解すべき、M&Aで想定される買い手候補
  https://tsunagupartners.com/blog_detail.php?id=119