M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

京都の電気工事業の経営者が知っておくべき事業承継・M＆A補助金

ホテル建設ラッシュに沸く京都市内、老朽化したビルの改修、そしてEV（電気自動車）充電インフラの整備。京都の街において電気工事業の需要は尽きることがありません。

しかし、現場の現実は過酷です。「第一種電気工事士」や「電気工事施工管理技士」の採用は困難を極め、既存の職人は高齢化。「2024年問題」による労働時間規制は、人手不足の現場にさらなる追い打ちをかけています。このままでは黒字でも廃業せざるを得ない「売り手」と、喉から手が出るほど有資格者が欲しい「買い手」の間で、M&A（事業譲渡・株式譲渡）が急増しています。

ここで障壁となるのが、未払い残業代などの「隠れ労務リスク」の精査や、建設業許可・電気工事業登録の承継手続きにかかる専門家経費です。このコスト負担を劇的に低減し、技術と雇用を次代へ繋ぐ切り札が、国の「事業承継・M＆A補助金（専門家活用型）」です。本記事では、認定支援機関である私が、売り手・買い手それぞれが最大600万円の補助金受給を実現するための「採択されるロジック」と実務の要諦を詳説します。

1. 電気工事業のM&Aにおいて補助金を活用すべき「切実な」実務的理由

電気工事業のM&Aは、設備などの資産価値以上に、「人（資格者）」と「労務コンプライアンス」の精査が全てです。特に以下の2点は、専門家によるデューデリジェンス（詳細調査）なしに進めると、買収後に致命傷となります。

① 「隠れ残業代」と「偽装請負」のリスク

現場への直行直帰が多い業界柄、勤怠管理が曖昧で、過去2年分に遡った未払い残業代請求リスクを抱えているケースが多々あります。また、一人親方への発注が「実質的な雇用（偽装請負）」とみなされるリスクも精査が必要です。これらを洗い出す労務デューデリジェンス費用は高額ですが、補助金を使えば負担を大幅に軽減できます。

② 経営事項審査（経審）と入札参加資格の維持

公共工事を請け負っている場合、M&Aによって経営事項審査の点数がどう変動するか、入札参加資格が継続できるかのシミュレーションが不可欠です。これを行政書士等の専門家に依頼する費用も、本補助金の対象となり得ます。

つまり、電気工事業M&Aにおいて補助金を使うことは、単なるコスト削減ではなく、「買収後の爆弾処理」を適正なコストで行うための必須手段なのです。

2. 審査を通過する事業計画書の作り方（採択率を高める具体的助言）

補助金の審査員は、国が支援することで「地域の建設インフラや脱炭素化がどう進むか」という視点で計画書を採点しています。認定支援機関として私が助言する、電気工事業特有の加点ポイントは以下の3点です。

① 承継後の「施工管理DX」の具体化

「買い手が持つ施工管理アプリ（ANDPADやSPIDERPLUS等）や図面管理システムを売り手の現場に導入し、移動時間と事務作業を〇〇%削減する」といった、2024年問題に対する具体的な解決策を提示します。これは国の働き方改革の方針とも合致し、高評価に繋がります。

② 「GX（グリーントランスフォーメーション）」への投資

単なる工事会社から、「EV充電設備設置」や「太陽光・蓄電池工事」、「LED化提案」ができる環境ソリューション企業へと脱皮するストーリーを描きます。京都のゼロカーボン戦略ともリンクさせ、事業の将来性をアピールします。

③ 計画の「実現可能性」を裏付ける人員計画

資格者の高齢化による離職リスクを織り込んだ上で、若手育成プログラムや処遇改善（賃上げ）をどう行うか。中小企業診断士の視点から、人件費と粗利益のバランスが取れた数値計画の策定を支援します。

3. 補助金受給を確実にする「実績報告」の管理術

「採択通知」はゴールではありません。補助金の実務で最も難易度が高いのは、その後の「実績報告」です。電気工事業のM&Aでは、建設業許可の譲渡譲受認可（数ヶ月かかることもあります）や、電気工事業登録の変更届のタイミングが複雑に絡み合い、支払いが補助事業期間内に完了しないリスクがあります。

事務局が求める見積書、契約書、請求書、そして振込明細。これらの書類の日付が「事業期間外」であれば、1円も支給されません。私は認定支援機関として、**「補助金の入金」という最終成果から逆算した工程管理**を助言し、受給漏れを徹底的に防ぎます。

4. 認定支援機関・代表吾郷による実務的支援

代表の吾郷は、国に登録された認定経営革新等支援機関です。公的な専門家として、以下の視点から皆様の事業承継をバックアップします。

5. 補助金活用によるコスト低減シミュレーション

仲介手数料や労務・法務デューデリジェンス費用で総額600万円（税抜）の経費が発生する場合の想定です。

• 対象経費：600万円


• 補助額（補助率2/3の場合）：400万円


• 実質的な経費負担：200万円

※公募回や申請枠の要件により、補助率や上限額は異なります。申請前に最新の公募要領を確認する必要があります。