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2025年12月31日

京都の電気工事業の経営者が知っておくべき、小規模M&Aの売却価格の決め方と相場

京都の電気工事業経営者が知っておくべき「M&A売却価格」の決め方と相場

〜時価純資産＋年倍法で算出する、技術力と信頼の適正な対価〜

京都の街に明かりを灯し、産業や暮らしの基盤を支えてこられた電気工事業の経営者様。

現在、建設・工事業界は「職人の高齢化」「慢性的な人手不足」、そして「資材価格の高騰」という大きな課題に直面しています。

「自分が引退した後、従業員や顧客をどう守るか」——。

この問いの有力な解決策がM&A（事業承継）です。

売却を検討する際、最も重要なのは「自社が積み上げてきた技術や信頼が、市場でいくらと評価されるのか」という適正価格の把握です。

小規模な電気工事業のM&Aで標準的に使われる「時価純資産＋年倍法」の仕組みと、京都特有の評価ポイントを詳しく解説します。

1. なぜ「時価純資産＋年倍法」が選ばれるのか

電気工事業の価値は、保有する「設備や資材」と、有資格者による「施工能力・受注ルート」の合算で決まります。

時価純資産：現時点での現預金、車両、資材、不動産から負債を引いた実質的な価値（器の価値）。

年倍法：その会社が将来生み出す利益を「のれん代（営業権）」として加算するもの（中身の価値）。

売却価格 = 時価純資産 + (実態営業利益 × 2年〜5年)

資格という客観的な指標があり、かつ安定した受注が見込める電気工事業では、売り手・買い手の双方が納得しやすい算定方法です。

2. ステップ1：時価純資産（器の価値）を算出する

決算書上の「純資産」を、現在の実勢価格（時価）に修正します。

電気工事業ならではのチェックポイントは以下の通りです。

① 車両・専用工具の再評価

高所作業車、作業用バン、測定器・計測器などの専用工具は、税務上の償却が終わっていても、

現場で現役稼働していれば十分な価値があります。

特にメンテナンスが行き届いている車両は、プラス評価となります。

② 資材在庫の精査

電線、ブレーカー、照明器具などの在庫のうち、

他現場でも転用可能な「生きた在庫」を時価でカウントします。

③ 京都の不動産（事務所・倉庫）

京都、特に市内や近郊で「電材を保管できる倉庫」を確保するのは容易ではありません。

自社所有の倉庫や事務所がある場合、その地価の含み益は大きな資産価値となります。

④ 役員借入金の整理

オーナー様が会社に貸し付けている資金は、実態としては自己資本です。

評価上は負債から除外し、純資産をプラスに修正します。

3. ステップ2：年倍法（稼ぐ力＝のれん代）を算出する

「のれん代」は、その会社が持つ技術力・人材・信用を数値化したものです。

実態利益（修正後利益）の把握

決算書上の利益には、オーナー固有の事情が含まれていることが多いため、以下を調整します。

オーナーの役員報酬を、一般的な番頭（現場責任者）クラスの給与に引き直す

私的な経費（車両費、交際費、保険料など）を利益に足し戻す

何年分を掛けるのか（相場は2年〜5年）

電気工事業の場合、のれん代の倍率は2年〜5年が一般的です。

特に次項の「有資格者の層」が厚いほど、年数は高く評価されます。

4. 京都の電気工事業において「倍率」を高める要素

① 第一種・二種電気工事士の人数と年齢構成

人材不足が深刻な今、若手・中堅の有資格者が定着していることは最大の資産です。

採用コストを大幅に削減できるため、買い手にとって非常に高い付加価値となります。

② 地元の有力な受注ルート

京都のハウスメーカー、工務店、官公庁からの安定した受注実績。

特に、寺社仏閣や古い建物の電気工事といった特殊な経験は、希少性が高く評価されます。

③ 許認可と安全管理実績

電気工事業の登録・届出が適切に行われていることに加え、

大きな労災事故がなく、安全管理が徹底されていることは高値成約の前提条件です。

④ 再生可能エネルギー・DXへの対応

太陽光発電、蓄電池、EV充電器の設置実績や、施工管理のデジタル化。

将来性のある分野に対応できている会社は、倍率が高まりやすくなります。

5. 相談パートナーの選び方：大手と地域専門家の違い

大手仲介会社：広域ネットワーク

全国展開する総合建設会社や、大企業を買い手候補として探すのに向いています。

譲渡額が数億円を超える大型案件で強みを発揮します。

私（中小企業診断士・代表吾郷）：経営者の「誇り」を守る支援

最初から最後まで代表の吾郷が専属で対応

有資格者の層、施工実績など専門的価値を丁寧に言語化

最低報酬200万円（完全成功報酬）で小規模案件にも対応

6. まとめ：自社の価値を「見える化」することから

電気工事業のM&Aは、引退ではなく、インフラを守る技術を次世代へ繋ぐ戦略的決断です。

「うちの規模で買い手がつくのか？」「職人が残ってくれるか不安だ」

そんな悩みをお持ちでしたら、まずは「時価純資産＋年倍法」の視点で現在地を確認してみませんか。

【京都のM&A・事業承継は私にご相談ください】

後継者問題、売却の不安を一人で抱え込まず、専門家にお話しください。

私は着手金無料、代表吾郷が最初から最後まで専属でサポートいたします。

ご相談は秘密厳守・無料です。安心してご相談ください。

※ お問い合わせフォームの「お名前」欄は仮名でも構いません。

無理な営業は一切いたしません。現状整理を中心にお話を伺います。

一歩踏み出すことで、次に取るべき方向が見えてきます。