M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

京都の自動車整備業の経営者が知っておくべき事業承継・M＆A補助金

京都の交通安全を足元から支える自動車整備業。車検整備から板金塗装まで、地域の移動手段を守る整備工場の役割は、EV化や自動運転化が進む現代においても極めて重要です。

しかし現在、整備業界は「整備士の深刻な高齢化・不足」に加え、「特定整備認証」や「OBD車検」への対応といった設備投資負担が重くのしかかり、単独での存続が困難な転換期を迎えています。後継者不在に悩む「売り手」と、有資格者の確保や指定工場資格の獲得を狙う「買い手」の間でM&A（事業譲渡・株式譲渡）が急増していますが、仲介手数料や法務リスクの精査にかかる専門家経費は、双方にとって大きな資金的負担です。

このコスト障壁を低減し、技術と雇用の承継を支援するのが、国の「事業承継・M＆A補助金（専門家活用型）」です。本記事では、認定支援機関である私が、売り手・買い手それぞれが最大600万円の補助金受給を実現するために必要な「採択されるロジック」と実務ポイントを詳説します。

1. 自動車整備業のM&Aにおいて補助金を活用すべき実務上の理由

整備業のM&Aは、設備や土地の評価だけでなく、「指定工場・認証工場の資格承継」という法的なハードルが高いのが特徴です。M&Aのスキーム（株式譲渡か事業譲渡か）によっては、指定工場の資格が引き継げず、再取得が必要になるケースもあり、専門家による事前の法務・行政手続き調査（デューデリジェンス）が不可欠です。

これらの調査費用や仲介手数料は高額になりがちですが、「事業承継・M＆A補助金」を活用すれば、実務経費の最大2/3（上限600万円）が補助されます。コストを抑えつつ、行政書士やM&Aアドバイザー等のプロを入れてリスクを排除できる点が、本補助金活用の最大のメリットです。

2. どのような内容で書けば採択されるか？（事業計画策定の具体的助言）

審査員は、国が支援することで「地域の整備インフラがどう高度化され、維持されるか」を見ています。認定支援機関として、私が整備業者の計画策定で重視するポイントは以下の通りです。

① 承継後の「次世代技術（特定整備・OBD）への対応」を明記する

単なる「工場の存続」だけでは弱いです。「買い手が持つエーミング作業（電子制御装置整備）のノウハウや最新のスキャンツールを売り手の工場に導入し、地域の先進安全自動車（ASV）の整備拠点を確保する」といった、技術的なアップデートを具体的に記述します。

② 整備士の「働き方改革・処遇改善」への取り組み

業界最大の課題である「人手不足」に対し、M&Aを機にどうアプローチするか。例えば「統合による管理業務の効率化で残業時間を削減する」「賃金体系を見直し、若手整備士の定着率を向上させる」といった人的資本への投資姿勢は、審査において高い評価（加点要素）に繋がります。

③ 計画の「実現可能性」を裏付ける数値的根拠

車検台数の推移、工賃単価の適正化、設備投資の回収計画など、中小企業診断士の視点から、客観的なデータに基づいた説得力のある数値計画の策定を支援します。

3. 補助金受給を確実にする「実績報告」の管理術

補助金は「採択」がゴールではありません。その後の「実績報告」が受理されて初めて入金されます。整備業のM&Aでは、許認可の切り替え時期と支払いのタイミングが複雑になりがちで、公募要領の対象期間から外れてしまうミスが起きやすい傾向にあります。

私は認定支援機関として、**「補助金の入金（受給）」という最終成果から逆算した管理体制**を助言します。どの契約書や請求書がどのタイミングで必要なのか、M&Aのプロセスと並行して整理・管理することで、採択された補助金を確実に受給できるようサポートします。

4. 認定支援機関・代表吾郷による実務的支援の特長

代表の吾郷は、国に登録された認定経営革新等支援機関です。公的な専門家として、以下の視点から皆様の事業計画策定を支援します。

5. 補助金活用によるコスト低減シミュレーション

仲介手数料や許認可調査費用で総額600万円（税抜）の経費が発生する場合の想定です。

• 対象経費：600万円


• 補助額（補助率2/3の場合）：400万円


• 実質的な経費負担：200万円

※公募回や申請枠の要件により、補助率や上限額は異なります。申請前に最新の公募要領を確認する必要があります。