M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

京都の建設業の経営者が知っておくべき事業承継・M＆A補助金

京都の街づくりを支える建設業。伝統技能を持つ工務店から、インフラを担う土木業者まで、地場建設会社が果たす役割は地域の安全と経済において代替不可能なものです。

現在、建設業界は「2024年問題」による労務管理の厳格化や深刻な若手不足に直面しており、後継者不在に悩む「売り手」と、有資格者や施工枠を確保して規模拡大を狙う「買い手」の両者において、M&A（事業譲渡・株式譲渡）が活発化しています。しかし、仲介手数料や財務・労務の精査にかかる専門家経費は、双方にとって決して小さくない負担です。

このコスト障壁を打ち破り、円滑な承継を実現するのが、国の「事業承継・M＆A補助金（専門家活用型）」です。本記事では、認定支援機関である私が、売り手・買い手それぞれが最大600万円の補助金受給を実現するためのポイントと、採択を引き寄せる計画書の書き方を詳説します。

1. 売り手・買い手双方が知っておくべき補助金の仕組み

本補助金は、M&Aに関わる「専門家活用費用」を補助するものです。同一の案件であっても、売り手と買い手がそれぞれの立場で申請することが可能です。

● 売り手の活用メリット

仲介会社への着手金・成功報酬、契約書作成の弁護士費用などが対象です。補助金を活用することで、売却による最終的な「手残り資金」を最大化できます。特に廃業を検討していた場合、M&Aに切り替えることで廃業コストを抑え、さらに補助金で譲渡費用を補填できるメリットは計り知れません。

● 買い手の活用メリット

仲介手数料に加え、財務調査（財務DD）や労務調査（労務DD）の費用が対象となります。建設業の買収では、未払い残業代や社会保険加入状況の精査が必須であり、これらの調査経費の最大2/3（上限600万円）が補助されることで、買収リスクを最小限に抑えつつ投資を加速させることができます。

2. どのような内容で書けば採択されるか？（事業計画策定の具体的助言）

審査員は、国が支援することで「地域の建設インフラがどう守られ、発展するか」を評価します。認定支援機関として、私が採択率を高めるためにアドバイスするポイントは以下の通りです。

① 承継後の「施工効率の向上」を具体化する

「買い手側が持つ施工管理アプリやBIM/CIM等のICTノウハウを、売り手側の現場に導入することで、工程管理を〇〇%効率化する」といった、デジタル活用による具体的な成長ストーリーを数値と共に記述することが不可欠です。

② 京都のインフラ維持・地域課題解決への寄与を記述する

自社が承継によって存続することが、いかに地域の災害対応や公共維持に寄与するか。京都特有の景観保護や空き家対策といった地域課題と紐づけることで、計画書の説得力は格段に高まります。

③ 計画の「実現可能性」を裏付ける数値的根拠

投資に対する受注予測や施工体制の確保の見通しが甘いと評価は下がります。中小企業診断士の視点から、過去の実績に基づいた納得感のある数値計画の策定を助言いたします。

3. 補助金受給を確実にする「実績報告」の管理術

補助金の実務において最大の難関は、採択後の「実績報告」です。特に建設業の場合、工期やM&Aのスケジュールが長期にわたることも多く、どの経費をどの公募期間内に支払うかといった管理が複雑です。事務局が求める見積書、発注書、請求書、振込明細が1枚でも欠けたり、日付に不整合があれば、受給は認められません。

私は認定支援機関として、**「補助金の受給（入金）」という最終成果から逆算した管理体制**を助言します。どのタイミングでどの書類が必要になるのか、仲介実務と並行して整理しておくことで、採択された補助金を確実に受給できるようサポートいたします。

4. 不採択を避けるための「建設業特有」のチェックポイント

審査で落とされる計画書には共通の欠陥があります。建設業界の実務に照らして、以下の点に注意が必要です。

• 建設業許可の維持計画：経営業務管理責任者や専任技術者の確保が不透明な場合、事業の継続性に欠けると判断されます。


• 労務改善の具体性：2024年問題への対応として、具体的にどのように現場の労働時間を管理し、生産性を上げるのかが問われます。


• 買収後のシナジー：買い手が単に「売上が増える」と書くのではなく、買い手の経営資源を投じることで売り手の課題がどう解決されるかを書く必要があります。

5. 認定支援機関・代表吾郷による実務的助言の特長

代表の吾郷は、国に登録された認定経営革新等支援機関です。公的な専門家として、以下の視点から皆様の事業計画策定を支援します。

6. 補助金活用によるコスト低減シミュレーション

仲介手数料や財務・労務調査費などで総額600万円（税抜）の経費が発生する場合の想定です。

• 対象経費：600万円


• 補助額（補助率2/3の場合）：400万円


• 実質的な経費負担：200万円

※公募回や申請枠の要件により、補助率や上限額は異なります。申請前に最新の公募要領を確認する必要があります。