M&A・事業承継の相談事例｜京都
相談事例
後継者不在の京都の建設業経営者が理解すべき、M&Aで想定される買い手候補
後継者不在の京都の建設業経営者が理解すべき、M&Aで想定される買い手候補
京都府内の建設業では、職人不足と経営者の高齢化により、事業承継を課題とする企業が急増しています。
「後継者が見つからない」「廃業は避けたいが、誰に引き継げばいいかわからない」──そんな声が現場から多く聞かれます。
建設業のM&Aを考えるうえで重要なのが、“どんな会社が自社を買いたいと思うのか”という点です。
この記事では、買い手候補を整理する際の基本的な考え方として、「水平統合」と「垂直統合」の2つの切り口から解説します。
この記事でわかること
・建設業のM&Aで想定される買い手のタイプ
・水平統合と垂直統合の違い
・自社を高く評価してもらうための準備ポイント
水平統合──同業者による“事業拡大型”のM&A
水平統合とは、同業種または近い分野の会社同士が一体化するM&Aを指します。
たとえば、同じ京都府内で公共工事を請け負う建設会社が、営業エリアや施工体制を広げる目的で中小の施工業者を買収するケースです。
【水平統合の主な買い手像】
- ① 地場の中堅ゼネコン：職人・下請けネットワークを確保し、施工力を強化する狙い。
- ② 同規模の建設業者：受注量や人材を補完し合い、規模の経済をつくる目的。
- ③ 他県の建設会社：京都進出を目的に、地元密着企業を買うケース。
水平統合型のM&Aは、比較的スムーズに統合しやすいのが特徴です。
業務内容・現場管理の流れを理解しているため、買い手は「人材」「顧客」「工事実績」をそのまま引き継げます。
また、技術者・許可業種・入札資格といった建設業ならではの経営資源がそのまま活かされる点も評価されます。
垂直統合──関連業種による“サプライチェーン強化型”のM&A
垂直統合とは、取引関係にある異業種が上流または下流を取り込む形のM&Aです。
建設業で言えば、「設計」「資材」「施工」「保守」といった流れの中で、
取引先や協力会社をグループ化することで事業の一体運営を目指すパターンです。
【垂直統合の主な買い手像】
- ① 設計・建築設計事務所：施工体制を社内に持ちたい狙い。設計から施工まで一貫管理できるようになる。
- ② 設備・電気・内装業者：元請化・総合工事化を進めるために建設会社を傘下に入れるケース。
- ③ 不動産・デベロッパー：自社開発物件の施工を内製化して利益率を上げたい動き。
- ④ メンテナンス・リフォーム企業：施工部門を持ち、サービスを拡張する目的。
垂直統合型のM&Aでは、買い手にとって「取引コストの削減」「外注リスクの低減」といったメリットがあり、
一方の売り手側にとっては、長年付き合いのある取引先に引き継げる安心感があります。
現場での相互理解が進んでいるため、引継ぎ後も安定した関係を築きやすいのが特徴です。
京都の建設業で多いM＆Aの実例と傾向
京都では、地場の工務店や専門工事業（電気・設備・左官・塗装など）を、
地元ゼネコンやリフォーム会社が引き継ぐ「水平統合＋垂直統合の中間型」M&Aが増えています。
買い手は人材確保・エリア拡大・公共入札枠の拡充などを狙いとしており、
小規模でも職人チームが残っている会社は特に関心を持たれやすい傾向です。
M＆Aの際の買い手の関心を高める3つのポイント
① 現場・顧客情報の整理
施工実績・得意工種・主要取引先を明確にまとめておくと、買い手が「この会社の強み」を理解しやすくなります。
② 技術者・資格・許可の維持
建設業許可、技術者資格、入札参加資格などの有効期限や更新状況を整備。
許可や資格の空白がない状態を維持しておくことが重要です。
③ 設備と現場体制の整備
建設業のM&Aでは、買い手は「現場がすぐ動かせる状態か」を重視します。
特に機械・車両・足場・工具などの設備が安全に使える状態であるか、
点検記録や修繕履歴が整理されているかは重要なチェックポイントです。
また、安全書類（KY活動・労災対策・保険加入状況など）が整っていると、
「現場管理ができている会社」として評価が上がります。
単に事故がないだけでなく、“いつでも引き継げる現場体制”を整えることが信頼につながります。
M＆Aまとめ──自社の“強み”を正しく伝える
建設業のM&Aでは、「どんな買い手に、どんな価値を渡せるか」を明確にすることが成功のカギです。
同業への水平統合で事業規模を広げるか、関連業種との垂直統合で付加価値を高めるか。
いずれにしても、業績が安定しているうちに、自社の魅力を整理しておくことが、良い条件での承継につながります。
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