M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

京都の印刷業の経営者が知っておくべき、小規模M&Aの売却価格の決め方と相場

京都の印刷業経営者が知っておくべき「M&A売却価格」の決め方と相場

〜時価純資産＋年倍法で算出する、設備・技術・顧客基盤の正当評価〜

京都の地で、出版、伝統文化の継承、地元の商業活動を支え続けてこられた印刷業の経営者様。
現在、印刷業界は「デジタル化へのシフト」「原材料・エネルギー価格の高騰」「深刻な人手不足」に加え、
設備の老朽化と更新費用の負担という非常に厳しい局面にあります。

「長年培った高度な印刷技術を絶やしたくない」「信頼してくれる顧客と従業員を守りたい」——。
こうした経営者様にとって、M&A（事業承継）は事業を存続させ、さらに発展させるための前向きな戦略です。

その際、最も重要なのは「自社の印刷会社が、市場で客観的にいくらと評価されるのか」
という適正価格の把握です。

1. なぜ「時価純資産＋年倍法」が選ばれるのか

印刷業の価値は、保有する「大型印刷機・加工機」という有形資産と、
長年の信頼で築いた「安定した顧客基盤・DTP技術・特殊ノウハウ」という無形資産の組み合わせで決まります。

• 時価純資産：現預金、設備、在庫、不動産から負債を差し引いた実質的な価値（器）


• 年倍法：将来生み出す利益を「のれん代」として評価する方法（中身）

売却価格 ＝ 時価純資産 ＋（実態営業利益 × 2〜5年）

設備投資と顧客基盤の両方を正当に評価できるため、印刷業では最も納得感の高い算定方法とされています。

2. ステップ1：時価純資産（器の価値）を算出する

① 印刷機械・製本設備の再評価

耐用年数を過ぎて帳簿価額が低くなっていても、稼働している設備には価値があります。
一方、旧式機や環境規制に対応していない設備は減額対象となります。

② 京都の工場・倉庫と不動産の価値

京都市内・近郊で工場用地を確保していること自体が希少です。
自社所有の場合は含み益、賃貸でも保証金は資産として評価されます。

③ 用紙・資材在庫の精査

現在も使用可能な「生きた在庫」を時価で評価します。

④ 役員借入金の整理

オーナーが会社に貸し付けている資金は、実質的には自己資本として評価されます。

3. ステップ2：年倍法（稼ぐ力＝のれん代）を算出する

実態利益（修正後利益）の把握

決算書の利益をそのまま使うのではなく、以下を調整します。

• 役員報酬を工場長クラスの水準に修正


• 私的経費・節税目的費用の足し戻し


• 一過性の修繕費・撤去費用の調整

印刷業では実態利益の2〜5年分が、のれん代の相場となります。

4. 京都の印刷業において「倍率」を高める要素

① 京都特有の顧客ネットワーク

寺社仏閣、大学、自治体、伝統産業との取引実績は極めて高い評価を受けます。

② 特殊印刷・加工技術

箔押し、和紙印刷、高度な色補正など、汎用印刷と差別化できる技術は大きな加点要素です。

③ 企画・デザインなど上流工程への関与

単なる受託印刷に留まらず、顧客のパートナーとして関わっている会社は収益の安定性が高く評価されます。

④ 制作フローのDX化

属人化していない体制、MIS導入などの効率化は買い手の安心材料となります。

5. 相談パートナーの選び方

大手仲介会社

全国規模のネットワークを活かし、大型案件に強みがあります。

私たち（中小企業診断士・代表 吾郷）

京都に根ざした印刷会社様の「技術・誇り・人」を重視し、最初から最後まで代表が専属で対応します。

6. まとめ：自社の価値を正しく知ることが次の一歩

印刷業のM&Aは廃業ではなく、「伝える技術」を未来へ繋ぐための戦略的な選択です。

着手金・月額費用は一切不要です。
京都の印刷業界に精通した中小企業診断士が、貴社の事業承継を丁寧にサポートします。

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