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2025年11月01日

後継者不在の京都の介護業経営者が理解すべき廃業とM&Aの違いとそのポイント

事務所だより｜岡山県の相続専門司法書士たてやま法務事務所

後継者不在の京都の介護業経営者が理解すべき廃業とM&Aの違いとそのポイント

2025年、京都府内の介護事業では廃業・統合・M&Aの動きがさらに加速しています。
介護報酬改定への対応、人材確保の難しさ、経営者の高齢化──。
これらの課題が重なり、経営を続けるか、廃業か、それとも誰かに譲るか、という判断を迫られる場面が増えています。

一方で、M&Aを活用して事業を承継し、職員や利用者を守りながら円満に経営を引き継いだ例も増えています。
本稿では、最新の統計データを踏まえながら、京都の介護事業経営者が押さえておくべき廃業とM&Aの違いを整理します。

この記事でわかること

・2025年の京都における介護事業の現状と廃業動向

・M&Aを活用した円滑な承継の仕組み

・経営者が判断すべき現実的なポイント

1. 統計で見る介護事業の「厳しさ」

厚生労働省の統計によると、全国の介護事業所数は微増している一方、京都府内では通所介護（デイサービス）・訪問介護ともに廃業件数が増加傾向です。
2024年度、京都府で廃止届を提出した介護事業所は前年より約14％増。
理由の多くは「人手不足」「採算割れ」「経営者の高齢化」とされています。 ([kyoto.pref.jp](https://www.pref.kyoto.jp/kaigo/?utm_source=chatgpt.com))

一方で、帝国データバンクの調査（2025年1月発表）によれば、
京都府の「休廃業・解散」件数は前年同期比20.19％増の905件に達し、
この中でも介護・福祉分野の比率が最も高いとされています。 ([tdb.co.jp](https://www.tdb.co.jp/report/economic/20241205-succession2024-kyoto/?utm_source=chatgpt.com))

つまり、介護事業は地域に不可欠であるにもかかわらず、
経営の継続が難しくなっている現実が数字で表れています。

2. 廃業という選択肢の現実

介護事業の「廃業」は、単に施設を閉めるだけではありません。
利用者・家族・職員・行政のすべてに関係する手続きが必要です。

利用者・ケアマネへの事前通知（原則1か月以上前）

介護報酬請求・加算区分の最終精算

自治体への廃止届提出と事後報告

職員の退職・社会保険手続き

物件・設備・車両の処分やリース解約

これらをすべて自力で行うのは容易ではなく、
特に利用者対応の負担は大きいです。
また、廃業に伴い退職金・清算費用等が発生するため、
多くの場合で数十万〜数百万円規模の支出を伴います。

つまり、廃業は「出口戦略」ではあっても、思っていたより労力が大きい選択です。

3. M&Aという“継続の選択肢”

一方、M&Aによる事業承継は、
施設・職員・利用者・許認可をそのまま引き継げる方法です。

介護業界のM&A件数は全国的に増加しており、京都でも2024年〜2025年にかけて
訪問介護・デイサービス・グループホーム・有料老人ホームなどで具体的な成約事例が出ています。

買い手企業は以下のような目的で参入します：

他地域への進出（京都進出・エリア拡大）

人材・利用者確保（スタッフの引継ぎ重視）

ノウハウ取得や報酬加算区分の維持

譲渡価格の相場は、規模や稼働率にもよりますが、
小規模デイサービスで数百万円〜1,000万円前後が一般的です。

4. 廃業とM&Aの比較

項目	廃業	M&A
目的	事業の終了・整理	事業の継続・承継
従業員	解雇・退職	雇用継続
利用者	他事業所へ転所	サービス継続が可能
経営者の収益	清算費用が発生	譲渡対価を得られる
期間	約2〜3か月	約3〜6か月
行政手続き	廃止届提出・精算	指定維持・変更届対応