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2025年12月28日

京都の介護業の経営者が知っておくべき、小規模M&Aの売却価格の決め方と相場

京都の介護業経営者が知っておくべき「M&A売却価格」の決め方と相場

〜時価純資産＋年倍法で算出する、地域福祉への貢献と組織の価値〜

京都の地で、高齢者の方々の生活と尊厳を支え続けてこられた介護事業の経営者様。

現在、介護業界は「深刻な人材不足」「報酬改定への対応」「物価・光熱費の高騰」に加え、経営者の高齢化による「後継者不在」という、非常に難しい局面を迎えています。

大切に育ててきた事業と、共に歩んできたスタッフ、そして何より入居者様・利用者様の生活を次世代に繋ぐため、

M&A（事業承継）を選択肢に入れることは、経営者としての誠実な「責任の取り方」の一つです。

その際、最も気になるのが

「わが社の価値は、一体いくらになるのか？」という点ではないでしょうか。

介護業界、特に小規模・中規模のM&Aにおいて、実務で最も多く使われているのが

「時価純資産＋年倍法」という算定方法です。

1. なぜ「時価純資産＋年倍法」が採用されるのか

介護事業の価値は、単なる「箱（施設）」の価値だけではありません。

専門スタッフの存在、積み上げてきたケアの質、行政や地域との信頼関係といった、

目に見えない資産が大きな割合を占めます。

時価純資産：現時点で清算した場合に残る実質的な財産

年倍法：将来生み出す利益を「のれん代（営業権）」として評価

この2つを組み合わせることで、

安定した公的制度 × 人材リスクという介護事業特有の構造を、

売り手・買い手双方が納得しやすい形で評価できます。

2. ステップ1：時価純資産（事業の器）の評価

まずは、決算書上の「純資産」をベースに、実態に合わせた修正を行います。

① 不動産（施設・土地）の再評価

京都は土地の価値が下がりにくく、

特に市内や住環境に優れた地域では、帳簿価格を大きく上回る含み益が出ているケースも少なくありません。

自社所有の施設がある場合、これを時価で評価し直します。

② 設備・備品・車両の評価

介護用ベッド、入浴設備、送迎車両などは、

減価償却が進んでいても、現役で稼働していれば価値があります。

M&Aでは「明日からそのまま運営できる状態」が評価されます。

③ 敷金・保証金・未収金の整理

敷金や保証金は将来返還される資産です。

また、国保連からの介護報酬未収金も正確に資産としてカウントします。

④ 役員借入金の調整

オーナー様が会社に貸し付けている資金は、

実態としては自己資本（オーナーの持ち出し）であるため、

評価時には負債から除外し、純資産を修正します。

3. ステップ2：年倍法（のれん代）の算出

「のれん代」は、その事業所が持つ

地域での評判・安定した稼働率・スタッフの組織力を数値化したものです。

実態利益の算出

決算書の利益には、オーナー固有の事情が含まれています。

役員報酬を一般的な施設長水準に調整

私的経費や節税目的支出の修正

専従者（家族）給与の見直し

こうして算出される「新経営者でも確実に出る利益」を基準とします。

年数（倍率）の相場

相場：実態利益 × 2年〜5年

※ 人材定着・高稼働の事業所ほど高評価

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「うちの施設はいくらくらいになるのか」

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4. 倍率を高める「京都の介護業」特有の評価要素

① スタッフ定着率と有資格者数

介護福祉士・ケアマネジャーが定着していることは、

数千万円規模の採用・教育コスト削減に相当する価値です。

② 高稼働率と地域ネットワーク

安定した稼働率と、

病院・居宅介護支援事業所・地域包括支援センターとの連携は、

一朝一夕では築けない重要資産です。

③ コンプライアンスと運営の透明性

実地指導で大きな指摘がなく、

クリーンな運営がなされていることは、

成約価格を大きく左右します。

④ 特化型サービス・独自ケア

認知症ケア、リハビリ特化、京都文化を取り入れたケアなど、

差別化要素がある場合、倍率はさらに高まります。

5. 相談パートナーの選び方：大手と地域専門家の違い

大手仲介会社の特徴

全国規模の買い手ネットワークとシステム化されたマッチング。

大規模法人への譲渡に強み。

地域専門家（中小企業診断士）の役割

担当者が変わらない一貫支援

介護現場を理解した価格交渉

最低報酬200万円・完全成功報酬

6. まとめ：事業の価値を正しく知ることが最善の選択を生む

介護業のM&Aは、決して「あきらめ」ではありません。

事業を永続させるための前向きな決断です。

まずは「時価純資産＋年倍法」という物差しで、

ご自身の事業の現在地を把握することから始めてみませんか。

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