M&A・事業承継の相談事例｜京都
相談事例
京都の介護業M&A事例：地域密着型の成功パターン
「事業を残したい」──京都の介護事業者が選んだ決断
京都市内で20年以上続くデイサービスを営んでいた社長は、60代半ば。
利用者からの信頼も厚く、地域包括支援センターからの紹介も安定していました。
しかし、後継者がいない。自分の健康も気になる。
「もう少し早く次の世代に託す準備をしておけばよかった」と話します。
それでも、「この地域に介護の場を残したい」という思いから、社長はM&Aという選択肢を取りました。
この記事でわかること
- 京都の介護業M&Aで増えている「地域密着型」事例の特徴
- 買い手が評価する運営・人材・文化のポイント
- 地元企業同士のM&Aを成功させる流れと注意点
1. 利用者を守るためのM&Aという選択
このデイサービスの社長は当初、「廃業しかない」と考えていました。
しかし、行政からの指定を返上すると、利用者が行き場を失ってしまう。
それを避けるために、同じ京都市内で介護事業を展開する法人への譲渡を検討することになりました。
買い手となったのは、同じく京都で複数拠点を運営する介護法人。
規模は中堅クラスでしたが、地域密着で利用者との関係を大切にしてきた姿勢が共通していました。
「利用者を引き続き見てくれる人たちに譲れたことが何より」と社長は話します。
2. 成功の要因は「人と文化の引継ぎ」
今回のM&Aでは、譲渡価格よりも現場の継続性を重視しました。
施設長やサービス提供責任者の多くが残ることで、利用者が安心して通い続けられたのです。
特に評価されたのは、次の3点でした。
- 稼働率の安定：定員20名に対して稼働18〜19名を維持。
- 地域との連携：包括支援センター・医療機関との信頼関係。
- 現場リーダーの継続：主任介護職が新体制でも残留。
介護業のM&Aでは、財務データ以上に「人の継続」が価格とスムーズな引継ぎに直結します。
京都のように地域コミュニティが密なエリアでは、この要素が特に重視されます。
3. 地域密着型M&Aの成功パターン
介護業のM&Aは「拡大志向」よりも“共感型のマッチング”がうまくいく傾向にあります。
今回の事例でも、両者に共通していたのは「地域の高齢者を支えたい」という想いでした。
具体的な成功パターンを挙げると、次のようになります。
- 同一市内・同一エリア内での譲渡（送迎・人材の連携がスムーズ）
- 譲渡後も施設名・職員を維持し、利用者の不安を抑制
- 賃貸契約・指定の継続を事前に確認し、行政対応を円滑化
- オーナーが半年間残る「移行期間」を設けて引継ぎを支援
このように経営数字では測れない安心感が、結果的に事業の価値を高める要素となります。
4. 京都で介護業M&Aを進める際の注意点
京都では、施設の立地と送迎圏が重視される一方で、市区町村ごとの指定・加算の違いが細かく、スキーム設計を誤ると手続きが複雑になります。
また、同一法人でも「京都市指定」「宇治市指定」など行政単位での引継ぎ可否が変わることもあるため注意が必要です。
もうひとつのポイントは人材の確保と待遇調整。
買い手企業が給与体系を統一するときは、既存職員への説明と移行期間の設計が欠かせません。
5. 「地域で続くこと」が最大の成果
譲渡から1年後、利用者数はほぼ変わらず、職員も9割が残りました。
「譲渡したけれど、いまも地域で会えば“先生”と呼ばれる」と笑う前社長。
それはまさに、地域密着型M&Aの理想形といえます。
M&Aは“終わり”ではなく、“次の担い手へつなぐプロセス”です。
京都のように地域との結びつきが強いエリアでは、文化と信頼の継承こそが最大の価値となります。
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