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2025年10月23日

介護報酬改定がM&A市場に与える影響と今後の動き

介護報酬改定がM&A市場に与える影響と今後の動き【京都版】

「報酬改定のたびに利益が減っていく」「職員の処遇改善は必要だが、もう限界」──
京都の介護事業者から、そんな声を聞く機会が増えています。

2024年度の介護報酬改定では、人件費アップに対応しきれない小規模事業所が目立ちました。
利用者数は変わらないのに利益が残らない、管理者やケアマネの人件費が重くのしかかる…。
そんな現実の中で、「事業を残すためにM&Aを選ぶ」経営者が京都でも確実に増えています。

結論：介護報酬改定は、小規模事業には厳しく、大手やグループには追い風です。
そして、経営を続けるか、譲って守るかの分岐点が今、確実に訪れています。

報酬改定で変わった「利益の出方」

今回の改定で特徴的だったのは、「加算の取得状況」によって利益が大きく分かれることです。
LIFE対応や個別機能訓練加算など、専門職が必要な項目が増え、職員の配置基準も厳しくなりました。
その結果、小規模デイサービスや訪問介護では“加算を取り切れない＝利益が残らない”という現象が広がっています。

例えば、京都市内で10名定員のデイサービスを運営するある事業所では、
加算を取れない月は赤字、取れてもわずか黒字という状態。
一方で、複数拠点を持つ法人は専門職を共有し、LIFE入力や計画書を標準化して利益を維持しています。
この差が、M&Aを検討するきっかけになっています。

「人手不足」と「報酬改定」が同時に来る現実

京都でも介護職員の確保はますます難しくなっています。
報酬改定によって賃上げが求められる一方で、利用者単価の上昇はごくわずか。
「職員に報いたいのに給与を上げられない」「自分の給料を削って続けている」──
そんな経営者の声を、私は何度も聞いてきました。

こうした状況で事業を譲渡したケースでは、
買い手が職員の雇用を守り、給与をグループ全体で底上げすることで、
現場が安定した例が多く見られます。
M&Aというと「手放す」「終わる」と思われがちですが、
実際には“守るための選択”として使われています。

実際に起きているM&Aの流れ（京都の傾向）

デイサービス：加算取得・稼働安定している事業所は買い手ニーズが高い

訪問介護：人員配置の維持が難しく、譲渡相談が急増

訪問看護：医療法人による買収・統合が進行中

京都府南部では、複数のデイサービスを束ねて運営する法人が誕生しています。
送迎コースを共有し、記録システムを統一、
加算申請を一本化することで1拠点あたりの人件費を10％削減できた例もあります。

「もう少し頑張る」では遅いかもしれない

報酬改定は3年ごとに行われますが、制度が複雑になる一方で、
「次の改定ではより厳しくなる」と予想されています。
職員の確保・LIFE入力・科学的介護の推進──
どれも悪いことではありませんが、すべてを一人で背負うには限界があります。

「あと3年頑張ってから考える」という声もありますが、
実際には準備に1年以上かかるケースも少なくありません。
指定更新や建物契約のタイミングを逃すと、譲渡自体が難しくなることもあります。

“地域の介護を絶やさない”ために

M&Aという言葉に抵抗を感じる方も多いでしょう。
ですが、京都でも「利用者を守るため」「職員の雇用を守るため」に、
経営権を譲って新しい形で継続する例が確実に増えています。

私が支援したある事業所では、
高齢の経営者が「もう体力的に無理」と相談に来られました。
買い手となった法人は、既存職員全員の雇用を守り、
新たに送迎車とICTシステムを導入。
利用者から「前より安心して通えるようになった」と言われたそうです。
“譲って終わり”ではなく、“譲って続く”──
それが介護M&Aの本質です。

まとめ

介護報酬改定は、経営の厳しさを浮き彫りにしました。
けれど、それは同時に「地域の介護をどう守るか」を考えるきっかけでもあります。
続けるか、譲るか──その選択の先にあるのは、
利用者や職員にとっての安心と、経営者自身の次の人生です。

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