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2025年10月30日

後継者不在の京都のデイサービス経営者が、理解すべき廃業とM&Aの違いとそのポイント

事務所だより|岡山県の相続専門司法書士たてやま法務事務所

後継者不在の京都のデイサービス経営者が理解すべき廃業とM&Aの違いとそのポイント



京都でもデイサービス事業の廃業が増加しています。
厚生労働省の統計でも、介護事業の新規参入は続く一方、撤退・統合が加速しています。
背景には、人材確保の難しさ、介護報酬の伸び悩み、建物老朽化、そして後継者不在があります。



経営を続けるか、それとも終わらせるか──。
この判断を迫られたとき、理解しておきたいのが「廃業」と「M&A(事業譲渡)」の違いです。




この記事でわかること

・デイサービス廃業の実態と注意点

・M&Aによる承継の仕組みと利点

・京都での判断における現実的なポイント




デイサービス廃業の実態とリスク



「廃業」とは、経営破綻ではなく自らの意思で事業を終了することです。
ただし、介護保険事業は行政指定を受けて運営する公的サービスのため、閉鎖には一定の法的手続きが伴います。



主な流れは次の通りです。





特に問題となるのが、利用者の転所先確保スタッフの退職処理です。
利用者の引き継ぎがうまくいかないと、行政指導や苦情対応に発展するケースもあります。



廃業コストは数十万〜数百万円規模になることが多く、
残債がある場合は金融機関との協議も避けられません。



M&Aによる承継という選択肢



一方、M&A(第三者への譲渡)は、デイサービスの事業を別の法人に引き継ぐ仕組みです。
買い手は既存の許認可・利用者・職員体制をそのまま引き継げるため、開設コストを抑えられるメリットがあります。



最近は、以下のような目的で買い手が増えています。





施設の規模・立地・人員体制にもよりますが、
譲渡価格はおおむね数百万円〜1,000万円前後が中心です。
京都市内中心部や人口密集エリアでは、立地価値も評価に反映されます。



廃業とM&Aの比較







































項目 廃業 M&A
目的 事業の整理・終了 事業の継続・譲渡
従業員 退職・再就職支援が必要 雇用継続
利用者 他事業所へ転所対応 サービス継続が可能
経営者の収益 原則なし(清算費用が発生) 譲渡対価を得られる
期間 約2〜3か月 約3〜6か月
心理的負担 関係者説明・解約調整が多い 比較的心理的負担は少ない



介護業界では、「稼働率が安定し、職員の雇用が継続する状態」であれば、
中小規模でも買い手が見つかる傾向があります。
逆に、スタッフが離職し指定が失効してしまうと、譲渡は困難になります。



京都のデイサービス経営者がM&Aに向けて意識すべきポイント



① 許認可の維持が最優先


廃止届を出してからではM&Aは成立しません。
指定が有効なうちに交渉を始めることが不可欠です。
事前に行政・専門家へ相談することで、スムーズな譲渡が可能になります。



② スタッフ定着と職場環境の整理


買い手は「現場がそのまま動くか」を最重視します。
就業規則や給与条件を明確にし、職員との信頼関係を保つことが譲渡成功の鍵です。



③ 施設の立地・利用者層の整理


京都市内では交通アクセスの良さ、送迎動線、地域包括支援センターとの関係なども評価対象になります。
M&Aを見据えるなら、これら地域要件の整理も早めに行いましょう。



まずは「廃業だけではなく、M&Aの選択肢を持つ」ことから



デイサービス事業は社会的責任が大きく、廃業の際には多くの関係者調整が必要です。
一方で、M&Aを活用すれば職員・利用者・地域の継続性を保ちながら経営を引き継ぐことができます。



「まだ売れるかわからない」と思われる段階でも構いません。
まずは現状を整理し、選択肢を確認することから始めてください。




お問い合わせフォームの「お名前」欄は仮名でも構いません。

無理な営業はいたしません。まずは、事業を残すための第一歩を一緒に整理してみませんか。







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