

京都でもデイサービス事業の廃業が増加しています。
厚生労働省の統計でも、介護事業の新規参入は続く一方、撤退・統合が加速しています。
背景には、人材確保の難しさ、介護報酬の伸び悩み、建物老朽化、そして後継者不在があります。
経営を続けるか、それとも終わらせるか──。
この判断を迫られたとき、理解しておきたいのが「廃業」と「M&A(事業譲渡)」の違いです。
この記事でわかること
・デイサービス廃業の実態と注意点
・M&Aによる承継の仕組みと利点
・京都での判断における現実的なポイント
「廃業」とは、経営破綻ではなく自らの意思で事業を終了することです。
ただし、介護保険事業は行政指定を受けて運営する公的サービスのため、閉鎖には一定の法的手続きが伴います。
主な流れは次の通りです。
特に問題となるのが、利用者の転所先確保とスタッフの退職処理です。
利用者の引き継ぎがうまくいかないと、行政指導や苦情対応に発展するケースもあります。
廃業コストは数十万〜数百万円規模になることが多く、
残債がある場合は金融機関との協議も避けられません。
一方、M&A(第三者への譲渡)は、デイサービスの事業を別の法人に引き継ぐ仕組みです。
買い手は既存の許認可・利用者・職員体制をそのまま引き継げるため、開設コストを抑えられるメリットがあります。
最近は、以下のような目的で買い手が増えています。
施設の規模・立地・人員体制にもよりますが、
譲渡価格はおおむね数百万円〜1,000万円前後が中心です。
京都市内中心部や人口密集エリアでは、立地価値も評価に反映されます。
| 項目 | 廃業 | M&A |
|---|---|---|
| 目的 | 事業の整理・終了 | 事業の継続・譲渡 |
| 従業員 | 退職・再就職支援が必要 | 雇用継続 |
| 利用者 | 他事業所へ転所対応 | サービス継続が可能 |
| 経営者の収益 | 原則なし(清算費用が発生) | 譲渡対価を得られる |
| 期間 | 約2〜3か月 | 約3〜6か月 |
| 心理的負担 | 関係者説明・解約調整が多い | 比較的心理的負担は少ない |
介護業界では、「稼働率が安定し、職員の雇用が継続する状態」であれば、
中小規模でも買い手が見つかる傾向があります。
逆に、スタッフが離職し指定が失効してしまうと、譲渡は困難になります。
廃止届を出してからではM&Aは成立しません。
指定が有効なうちに交渉を始めることが不可欠です。
事前に行政・専門家へ相談することで、スムーズな譲渡が可能になります。
買い手は「現場がそのまま動くか」を最重視します。
就業規則や給与条件を明確にし、職員との信頼関係を保つことが譲渡成功の鍵です。
京都市内では交通アクセスの良さ、送迎動線、地域包括支援センターとの関係なども評価対象になります。
M&Aを見据えるなら、これら地域要件の整理も早めに行いましょう。
デイサービス事業は社会的責任が大きく、廃業の際には多くの関係者調整が必要です。
一方で、M&Aを活用すれば職員・利用者・地域の継続性を保ちながら経営を引き継ぐことができます。
「まだ売れるかわからない」と思われる段階でも構いません。
まずは現状を整理し、選択肢を確認することから始めてください。
お問い合わせフォームの「お名前」欄は仮名でも構いません。
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