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2026年01月07日

京都のデイサービス業の経営者が知っておくべき、小規模M&Aの売却価格の決め方と相場

京都のデイサービス経営者が知っておくべき「M&A売却価格」の決め方と相場〜時価純資産＋年倍法で算出する、地域密着の「箱」と「人」の価値〜

この記事でわかること

デイサービスの売却価格がどう決まるのか（時価純資産＋年倍法）

2026年の介護業界における評価の考え方

京都のデイサービスで価格が伸びやすい具体的要素

京都市内や府内で、地域のお年寄りの居場所を作り、ご家族の介護負担を軽減するために尽力してこられたデイサービス（通所介護）の経営者様。2026年現在、介護業界は「介護報酬改定による収益構造の変化」や「空前の人手不足」、そして「異業種からの参入による競争激化」という大きな環境変化の中にあります。

「体力の限界だが、利用者様やスタッフを路頭に迷わせたくない」「多店舗展開する大手グループに合流し、経営基盤を安定させたい」——。こうした経営判断の際、貴社の事業を正当に評価してもらうための“物差し”を持つことは非常に重要です。

本記事では、小規模デイサービスの譲渡において最も標準的な計算方法である「時価純資産＋年倍法」と、2026年の市場環境を踏まえた評価ポイントを解説します。

1．「時価純資産＋年倍法」による算出の仕組み

デイサービスの価値は、保有する「店舗設備・車両・敷金」といった目に見える資産と、長年の運営で築いた「利用者数・ケアマネジャーとの信頼・スタッフの質」という目に見えない資産の合計で決まります。

基本となる算定式

売却価格＝時価純資産＋（実態営業利益 × 2年〜5年）

時価純資産とは、現預金、送迎車両、入浴・リハビリ機器、敷金などから負債を差し引いた「器の価値」です。

年倍法とは、その事業が将来生み出す利益を「のれん代（営業権）」として評価する方法です。

介護事業は指定基準を満たせば一定の収益が見込める「許可事業」であるため、一般的なサービス業よりも、のれん代が安定して評価される傾向にあります。

2．ステップ1：時価純資産（器の価値）を算出する

決算書上の「純資産」を、実際の価値（時価）に修正していきます。デイサービス特有のポイントは以下の通りです。

① 送迎車両と介護設備の評価

車いす対応の送迎車（リフト車）、特殊入浴装置、機能訓練用マシンなど。これらは中古市場でも需要があり、帳簿上が1円であっても、状態が良ければ資産として加点されます。

② 京都の立地と保証金

京都駅周辺、四条周辺、住宅街の拠点など、介護ニーズが高いエリアでの物件確保は容易ではありません。預けている保証金は「将来戻ってくる資産」として確実に評価されます。

③ 役員借入金の整理

オーナー様が会社に貸し付けている資金は、実態としては自己資本です。負債から除外し、純資産をプラスに修正します。

3．ステップ2：年倍法（稼ぐ力＝のれん代）を算出する

実態利益の把握

決算書上の利益を、そのまま使うことはほとんどありません。オーナーの役員報酬を一般的な管理者（センター長）水準に引き直し、過剰な節税経費（車両費、保険、交際費など）を利益に戻して、本来の稼ぐ力を算定します。

何年分を掛けるのか（相場）

事業規模・状態	評価倍率
小規模（10名定員程度）・収益不安定	2年〜3年
通常規模・組織化・高収益	4年〜5年以上

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4．京都のデイサービスで「評価」を高める要素

① スタッフの定着率と有資格者数

介護業界で最も価値があるのは「人」です。離職率が低く、介護福祉士の比率が高いこと、そして譲渡後もスタッフが継続勤務する見込みがあることは、買い手にとって極めて大きな加点要素となります。

② 高い稼働率（利用率）

定員に対して85〜90%以上の稼働を維持している事業所は、ケアマネジャーからの信頼が厚く、安定した集客力があると評価されます。

③ 加算取得の状況

個別機能訓練加算、入浴介助加算、科学的介護推進体制加算（LIFE）などを適切に取得し、単価を高められているかは、収益性評価の重要ポイントです。

④ 明確な特化・差別化

認知症特化型、リハビリ特化型、お泊りデイなど、近隣と差別化できている事業所は、将来性が高く評価されます。

5．相談パートナーの選び方

介護のM&Aでは、利用者様の生活と、スタッフのケアの質を守ることが最優先です。代表が最初から最後まで専属で対応し、現場の実態を理解したうえで支援できるかが重要です。

6．まとめ：地域福祉のバトンを正しく渡すために

デイサービスのM&Aは、事業の終了ではなく、地域に必要とされ続けるサービスを次世代へ繋ぐための「戦略的な選択」です。迷われている段階でも構いません。まずは現状を整理することから始めてみませんか。

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