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相談事例

2025年10月29日

後継者不在の京都の訪問看護事業経営者が、廃業とM＆Aについて理解すべきポイント

「自分が倒れたら、利用者はどうなる、廃業？」──訪問看護経営者の現実

京都でも在宅医療を支える訪問看護ステーションは増えています。一方で、経営者自身が現場を担う小規模事業者ほど、後継者不在の問題を抱えているのが実情です。「看護師の採用が難しい」「レセプトが夜中に回ってくる」「自分が抜けたら稼働が止まる」──そんな不安を抱えながら継続している方も少なくありません。

選択肢は大きく廃業かM＆A（第三者承継）。どちらにもメリット・留意点があり、利用者・スタッフ・取引先（主治医/ケアマネ）への影響を具体で捉えることが肝要です。

M＆A：事業の継続

訪問看護M＆Aの主要メリット

・利用者支援の継続：引継計画に基づく訪問スケジュール移行

・雇用維持：スタッフの処遇・教育を買い手基準へアップデート可能

・経営者の出口戦略：対価の獲得、引継ぎ期間を経てソフトランディング

京都では医療法人・社会福祉法人・介護大手がネットワーク拡大のため訪問看護を求める例が多く、地域の信頼・加算取得実績を有するステーションは評価されやすい傾向です。

買い手が見る「3つの評価軸」

人材・運営体制：管理者の要件充足、常勤換算（看護/リハ）、オンコール体制、離職率。
→「社長が抜けても回る」運用設計の有無で評価が分かれます。

稼働と売上の安定性：常勤換算2.5〜4.0名で月延べ300〜500件が一つの目安。利用者属性（ターミナル・難病等）や医療依存度、紹介経路の分散度も確認されます。

レセプト品質・加算取得：緊急時訪問看護加算、特別管理指導、退院直後等加算の取得状況、返戻/減算率。
→請求の適正さと監査耐性は価値に直結します。

評価を落とす“要注意シグナル”

主治医・ケアマネ関係が個人（社長）依存で属人化

管理者不在/名ばかり

不適切請求の履歴、返戻・減算多発

オンコール過多、社長が訪問の過半という稼働構造

改善の打ち手（売却前の“整備”）

・シフトと役割分担の標準化（訪問・記録・レセプトの分業）

・紹介源（主治医/退院調整看護師/居宅）のネットワークを組織で保有

・レセプト二重チェック体制、監査対応マニュアルの整備

廃業を選ぶ場合に必要な実務

主な手順と負荷

①全利用者の転所調整（受入先確保/情報提供/同意）

②従業員の雇用調整（退職合意・未払/有休精算・離職票）

③医療機器・車両・IT（電子カルテ/請求）処分とデータ保全

④保険請求の完了、紙/電子記録の法定保存管理

⑤行政・保険者への廃止届出、掲示・標識の撤去

廃業は意思決定が明確な反面、心理・事務負荷が大きく、地域のサービス空白を生む可能性があります。利用者・従業員を守る観点では、まずM＆Aの適否を検証してからでも遅くありません。