
京都の街で、住み慣れた自宅での生活を支え、療養生活に安心を届けてこられた訪問看護ステーションの経営者様。2026年現在、訪問看護業界は「2024・2026年度の診療報酬・介護報酬改定」による機能強化の推進や、依然として続く「看護師不足」、そして「ステーションの大型化・集約化」という大きなうねりの中にあります。
「経営のバトンを渡し、自分は現場の一看護師に戻りたい」「大手グループの傘下に入ることで、スタッフに充実した福利厚生や教育体制を用意したい」——。こうした決断をされた際、適正な譲渡価格を知ることは、貴社の事業を次世代へ繋ぐための重要な第一歩となります。訪問看護事業の譲渡において、最も標準的な計算方法である「時価純資産+年倍法」と、2026年の市場環境を踏まえた評価ポイントを解説します。
訪問看護ステーションの価値は、目に見える「現預金や車両」といった資産と、目に見えない「看護師の数・質、ケアマネジャーとの信頼関係、利用者数」という無形資産の合計で決まります。
売却価格 = 時価純資産 +(実態営業利益 × 2年〜5年)
時価純資産:現預金、車両・事務機器の時価、敷金から負債を引いた実質的な価値(器の価値)。
年倍法:その事業が将来生み出す利益を「のれん代(営業権)」として加算するもの(中身の価値)。
訪問看護は、一度利用が始まると継続性が高い「ストック型ビジネス」であるため、他の業種に比べて評価倍率(年数)が高く設定されやすい傾向にあります。
決算書上の「純資産」を実勢価格に修正します。訪問看護特有のポイントは以下の通りです。
訪問用の軽自動車、電動自転車、タブレット端末、医療機器。特に京都の狭い路地を回るための軽自動車や電動自転車が整備されていることは、即戦力の資産です。
事務所が地下鉄沿線や市バスの拠点近くにあるなど、看護師が通勤しやすく、効率的な訪問ルートが組める場所にあることは価値になります。
オーナー様が会社に貸し付けている資金は負債から除外し、自己資本(プラス評価)として整理します。
決算書上の利益を、オーナー固有の事情を調整して「本来の稼ぐ力」に引き直します。具体的には、オーナーの役員報酬を一般的な管理者クラスの給与に差し引いて利益を調整し、過剰な節税経費(車両、保険、交際費など)を利益に足し戻します。
2026年現在の訪問看護M&A市場では、以下のようなレンジが一般的です。
| 規模・状態 | 評価倍率(目安) |
|---|---|
| 小規模・看護師3〜5名(経営が不安定) | 2年〜3年程度 |
| 中規模以上・看護師10名超(組織化) | 4年〜5年以上 |
今、買い手が最も欲しがっているのは「人」です。最大の加点要素は、離職率が低く、譲渡後もスタッフ全員が継続して働いてくれるという安心感。特に認定看護師の在籍や、リハビリ専門職(PT/OT/ST)とのバランスが良いステーションは高く評価されます。
京都は「住み慣れた地域で最期まで」というニーズが非常に高いエリアです。24時間対応の届出をしており、実際に年間一定数以上の看取り実績があるステーションは、地域医療の要として高いのれん代がつきます。
京都の医療圏は、地域の医師会やケアマネジャーとの信頼関係が非常に重要です。特定の営業活動に頼らずとも、安定して新規利用者の紹介が入るルートが確立されていることは、強力な営業権(資産)と見なされます。
ICTの活用による業務効率化や、BCP(事業継続計画)の策定、専門性の高い評価(精神科訪問看護や小児訪問看護など)への対応ができているか。こうした体制は、買い手にとって「そのまま引き継げる完成されたシステム」です。
「うちの規模でも売れるのか」「いくらが妥当なのか」——。価格の話は、資料の整え方ひとつで結果が変わります。
とりあえず話を聞くだけで大丈夫です。無理に営業はしません。まずは現状整理から一緒に進めましょう。
お問い合わせフォームの「お名前」欄は仮名でも構いません。
訪問看護のM&Aは、スタッフの感情や「看護の質」を維持することが最優先事項です。地域密着型のステーション様において、オーナー様が最も心配されるのは「スタッフが幸せに働けるか」「利用者様へのケアが疎かにならないか」という点です。
最初から最後まで代表が専属で対応します。オーナー様が現場で築き上げてきた「ケアへの想い」を、正確に買い手へ繋ぎます。
単なる数字だけでなく、スタッフの構成、地域での評判、将来の収益性を分析し、貴社の事業を正当な価格でアピールします。
大手は最低報酬(500万〜1,500万円)が高額ですが、当社は最低報酬200万円(完全成功報酬)。小規模な1ステーションの譲渡でも、オーナー様の手元により多くの資金が残るよう設計しています。
訪問看護のM&Aは事業の終了ではなく、貴社の事業を次世代へ確実に繋ぎ、より安定した基盤で成長させるための「前向きな出口戦略」です。「看護師が数名の小さなステーションだが大丈夫か?」「自分の給与を高く設定していて利益が出ていないが、どう評価されるのか?」そんな不安をお持ちでしたら、まずは「時価純資産+年倍法」の視点で、自社の現在地を確認してみませんか。着手金・月額費用は一切不要です。京都の医療・介護事情に精通した中小企業診断士が、誠心誠意お手伝いをいたします。
後継者問題、会社売却の不安を一人で抱え込まず、専門家にお話しください。
当社は着手金無料、代表吾郷が最初から最後まで専属でサポートいたします。
ご相談は秘密厳守・無料です。安心してご相談ください。
https://tsunagupartners.com/contact.php