M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

京都のEC事業の経営者が知っておくべき事業承継・M＆A補助金

京都の伝統工芸品、食品、アパレルなど、京都ブランドを全国・世界へ発信するEC事業。実店舗の商圏を超えて成長できるビジネスモデルですが、広告費の高騰やプラットフォームの手数料増、そして物流コストの上昇により、単独での生き残りが厳しさを増しています。

こうした中、ブランド力や顧客リストを持つ「売り手」と、マーケティング力や物流網を持つ「買い手」の間で、M&A（事業譲渡・株式譲渡）による業界再編が加速しています。しかし、目に見えない資産（暖簾代）の評価や、システム統合の調査にかかる専門家経費は、双方にとって大きな投資負担となります。

このコスト障壁を低減し、成長のためのM&Aを後押しするのが、国の「事業承継・M＆A補助金（専門家活用型）」です。本記事では、認定支援機関である私が、売り手・買い手それぞれが最大600万円の補助金受給を実現するための「採択されるロジック」と実務ポイントを詳説します。

1. EC事業のM&Aにおいて補助金を活用すべき実務上の理由

EC事業のM&Aは、店舗などの有形資産が少ない分、「無形資産」のリスク精査（デューデリジェンス）が極めて重要です。顧客リストの権利関係、サイトのSEO評価の持続性、在庫の評価損（デッドストックの有無）、さらには個人情報保護法の遵守状況など、専門家による調査項目は多岐にわたります。

これらの調査を怠ると、買収後に「アカウント停止リスク」や「顧客離れ」が発覚しかねません。しかし、詳細な調査には数百万円単位の費用がかかります。「事業承継・M＆A補助金」を活用すれば、これらの実務経費の最大2/3（上限600万円）が補助されます。コストを抑えつつ、弁護士や会計士等のプロを入れてリスクを洗い出せる点が、本補助金活用の最大のメリットです。

2. どのような内容で書けば採択されるか？（事業計画策定の具体的助言）

審査員は、国が支援することで「企業の競争力がどう強化され、経済効果を生むか」を見ています。認定支援機関として、私がEC事業者の計画策定で重視するポイントは以下の通りです。

① 承継後の「マーケティング・シナジー」を数値化する

単に「売上が合算される」では不十分です。「買い手が得意とするSNS広告運用ノウハウを売り手のブランドに適用し、CPA（獲得単価）を〇〇%下げ、利益率を改善する」や「双方の顧客リストへのクロスセルを行い、LTV（顧客生涯価値）を最大化する」といった、M&Aならではの相乗効果を具体的に記述します。

② 京都ブランドの「越境EC・販路拡大」への挑戦

京都のEC事業者が持つ「伝統」や「ブランド」は、海外市場でも高いポテンシャルがあります。承継を機に越境ECへ挑戦する、あるいは多言語対応サイトへリニューアルするといった「攻めの姿勢」は、補助金の審査において高い評価（加点要素）を得やすくなります。

③ 計画の「実現可能性」を裏付けるKPI設定

「売上を伸ばす」という精神論ではなく、セッション数、転換率（CVR）、客単価といったEC特有のKPI（重要業績評価指標）に基づいた、論理的な数値計画の策定を、中小企業診断士の視点で支援します。

3. 補助金受給を確実にする「実績報告」の管理術

補助金は「採択」がゴールではありません。その後の「実績報告」が受理されて初めて入金されます。EC事業の場合、システム会社への支払いや広告費の計上時期などが複雑になりがちで、公募要領の対象経費とズレが生じやすい傾向にあります。

私は認定支援機関として、**「補助金の入金（受給）」という最終成果から逆算した管理体制**を助言します。どの契約書や請求書がどのタイミングで必要なのか、M&Aのプロセスと並行して整理・管理することで、採択された補助金を1円も無駄にすることなく受給できるようサポートします。

4. 認定支援機関・代表吾郷による実務的支援の特長

代表の吾郷は、国に登録された認定経営革新等支援機関です。公的な専門家として、以下の視点から皆様の事業計画策定を支援します。

5. 補助金活用によるコスト低減シミュレーション

仲介手数料やデューデリジェンス費用で総額600万円（税抜）の経費が発生する場合の想定です。

• 対象経費：600万円


• 補助額（補助率2/3の場合）：400万円


• 実質的な経費負担：200万円

※公募回や申請枠の要件により、補助率や上限額は異なります。申請前に最新の公募要領を確認する必要があります。