M&A・事業承継の相談事例｜京都

トップ＞相談事例

相談事例

2025年12月10日

後継者不在の京都のEC事業経営者が理解すべき廃業とM&Aの違いとそのポイント

【京都のEC事業経営者様へ】「廃業」と「M&A」の違いと最終決断のポイント

京都の地でEC事業を立ち上げ、育ててこられた経営者の皆様。

後継者不在という課題に直面したとき、目の前に現れる主な選択肢は「事業を畳む（廃業）」か、「誰かに託す（M&A）」かの二つです。

特にEC事業の場合、「システム」や「顧客データ」などの無形資産の価値が極めて高く、廃業を選択すると、これらの資産をゼロにしてしまうことにつながりかねません。

ここでは、後継者不在のEC事業オーナー様が最終決断を下すにあたり理解しておくべき「廃業」と「M&A」の違い、そしてEC事業ならではの比較ポイントを整理します。

この記事でわかること

「廃業」と「M&A」の決定的な違いと、それぞれがもたらす結果

EC事業ならではの廃業コストとM&A売却益の考え方

M&Aを選ぶべきケース・廃業を検討すべきケースの見極めポイント

「廃業」と「M&A」の違い

廃業とM&Aは、どちらも「今の形での経営の区切り」を意味しますが、法人格の存続と資産・人材の取り扱いにおいて、全く異なる結果をもたらします。

選択肢による帰結の比較

比較項目	M&A（会社売却・事業譲渡）	廃業（解散・清算）
法人格の存続	存続（買い手が事業を引き継ぐ）	消滅（会社を法的に畳む）
事業の継続	継続（ブランド・サービスは基本的に存続）	停止（すべての事業活動を終了）
資産の取り扱い	顧客データ・システム・在庫などを「資産価値」として売却	資産を現金化し負債を清算。残りを「残余財産」として株主に分配
オーナーの資金	売却益として一括で手元に入る	資産−負債−清算費用後の残余財産が手元に残る
従業員の処遇	雇用維持が基本（条件は買い手と調整）	解雇（退職金支給・再就職支援などが必要）
個人保証	解除される可能性が高い（条件交渉による）	負債の清算完了後に解除
費用と期間	仲介手数料等が発生（成功報酬型が多い）。一般的に6ヶ月〜1年程度。	登記費用、税理士・弁護士費用、解体費用等が発生。半年〜数年に及ぶこともある。

EC事業における廃業コストとM&A売却益

EC事業では、「目に見えない無形資産」の比率が高いため、廃業を選んだときの機会損失が非常に大きくなります。

廃業を選んだ場合のコストと損失

以下は、EC事業が廃業を選択した場合に想定される主なコストと損失イメージです。

清算費用：司法書士・税理士への報酬、解散・清算登記費用など。規模によっては数十万円〜数百万円。

システム損失：独自開発したECシステム、サーバー環境、ドメインの権利が消滅。開発に投じた数百万〜数千万円規模のコストが回収不能となる可能性があります。

データ損失：過去の顧客データ、購買履歴、広告運用データなど、将来の利益の源泉となる情報が消滅します。

在庫処理：在庫の投げ売り（ディスカウント）や廃棄が必要となり、大幅な評価減や廃棄費用の発生が想定されます。

解雇費用・心理的負担：従業員への退職金・補償金の支払いに加え、オーナー様自身の精神的な負担も無視できません。

M&Aで評価されるEC事業の価値

一方、M&Aを選択した場合、EC事業の売却益は主に次のような無形資産の評価によって決まります。

顧客データとLTV（顧客生涯価値）：安定したリピーターや優良顧客リストは、将来の利益の源泉として高く評価されます。

ブランド認知度とドメイン：ECサイトのドメイン（URL）のSEO評価やブランドの知名度は、マーケティングコスト削減に寄与するため価値が高いと見なされます。

物流・在庫管理ノウハウ：京都の地で培った独自の仕入れルート、効率的な倉庫運用ノウハウなども、買い手にとって重要な資産です。

サブスクリプション型の収益モデル：定期購入など、安定したサブスクモデルを持つ場合は、収益の予見可能性が評価され、企業価値が大きく高まります。

ポイント：

廃業では「コストを払い、価値を手放す」側面が強いのに対し、M&Aでは「これまで積み上げた価値を、売却益という形で回収する」ことが可能になります。

最終決断のポイント

後継者不在のオーナー様が、M&Aを選ぶべきか、それとも廃業を検討すべきかを考えるうえで、押さえておきたい判断軸を整理します。

M&Aを強く検討すべきケース

事業が黒字で将来性がある：黒字のうちにM&Aを行えば、高値での売却が期待できます。赤字が続くと、そもそも買い手が付かない可能性が高まります。

顧客データやブランドに価値がある：ニッチ分野（例：京都の伝統工芸品、特殊な食品など）で固定ファンが多い場合、大手企業にとって非常に魅力的な買収対象となります。

個人保証を早期に外したい：M&Aでは、契約のなかで金融機関との調整を行うことで、廃業よりも早期に個人保証を解除できる可能性があります。

廃業も選択肢に入るケース

負債が資産を大きく上回っている：債務超過が大きく事業再建が現実的でない場合、M&Aが成立しないこともあり、その際には特別清算などを含めた整理も検討対象になります。

法務・コンプライアンスリスクが高い：顧客データの取得方法に問題がある、知的財産権の侵害リスクが大きいなど、法的リスクが顕在化している場合、買い手がリスクを嫌ってM&Aが成立しづらくなります。

結論として：

EC事業における「廃業」は、無形資産が豊富な場合ほど「未来の利益を消滅させる選択」になりやすい一方、M&Aはそれを「売却益」と「事業継続」に変えるための手段といえます。

一度、専門家と現状を整理してみませんか

まずは、貴社のEC事業が持つ「顧客データとブランドの価値」を客観的に算定し、「廃業」と「M&A」で手元に何がどれくらい残るのかを比較してみることをおすすめします。

とりあえず話を聞くだけでも問題ありません。京都のM&A・事業承継を専門とする立場から、貴社の数字と現状を丁寧に整理し、「今すぐ動くべきか」「数年後に備えるべきか」を一緒に検討いたします。

無理な営業は一切いたしません。お問い合わせフォームの「お名前」欄は仮名でも構いません。

まずは、事業を残すための第一歩を一緒に整理してみませんか。一歩踏み出すことで、次に取るべき方向が見えてきます。

無料で相談してみる（匿名OK）
https://tsunagupartners.com/contact.php

まとめ：無形資産を未来の価値に変えるという選択

EC事業にとって、廃業は「未来の利益を自ら消す」選択になりがちです。長年かけて築き上げたドメインの価値、顧客との信頼関係、システムや運営ノウハウは、金銭的な価値だけでなく、事業の「魂」といえる部分でもあります。

M&Aは、それらを「売却益」という形でオーナー様の手元に残しつつ、事業自体は次の担い手のもとで継続・成長させるための、最も責任ある手段の一つです。

まずは数字と実態を整理し、「今決断した場合」と「数年後に持ち越した場合」でどう違うのかを比較するところから、冷静な検討を始めてみてはいかがでしょうか。

【京都のM&A・事業承継はつなぐパートナーズへ】

後継者問題、会社売却の不安を一人で抱え込まず、専門家にご相談ください。

当社は着手金無料、代表吾郷が最初から最後まで専属でサポートいたします。

ご相談は秘密厳守・無料です。安心してご相談ください。

https://tsunagupartners.com/contact.php