M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

京都の運送業の経営者が知っておくべき事業承継・M＆A補助金

京都の物流を支える運送業。地場産の野菜から精密機器まで、地域経済を物理的に繋ぐ運送会社の役割は、いかなるデジタル化が進もうとも代替不可能な社会インフラです。

現在、運送業界は「2024年問題」に伴う労務管理の厳格化や、ドライバーの高齢化・採用難という極めて厳しい経営環境にあります。後継者不在に悩む「売り手」と、車両・ドライバー・営業権を一括確保して配送網を強化したい「買い手」の両者において、M&A（事業譲渡・株式譲渡）は有力な生存戦略となっています。しかし、仲介手数料や労務監査にかかる多額の専門家経費は、双方にとって大きな資金的負担です。

このコスト障壁を解消し、円滑な事業承継を支援するのが、国の「事業承継・M＆A補助金（専門家活用型）」です。本記事では、認定支援機関である私が、売り手・買い手それぞれが最大600万円の補助金受給を実現するための実務的な要諦を詳説します。

1. 運送業のM&Aで補助金を活用すべき「切実な」実務的理由

運送業のM&Aは、他業種に比べて「労務リスク」の精査が成否を分けます。改善基準告示の遵守状況、未払い残業代の有無、さらには運行管理者・整備管理者の有資格者が承継後も継続して確保できるか。これらを曖昧にしたまま進めるM&Aは、譲渡後のトラブルを招くだけでなく、最悪の場合は行政処分による事業停止リスクを伴います。

これらのリスクを回避するための「労務デューデリジェンス（労務調査）」には多額の費用がかかりますが、国の補助金を活用すれば、経費の最大2/3（上限600万円）が補助されます。費用を理由に調査を妥協せず、万全のコンプライアンス体制を整えて承継を進められることが、補助金活用の真の価値です。

2. 審査を通過する事業計画書の作り方（採択率を高める具体的助言）

補助金の審査員は「この承継が業界の持続可能性にどう寄与するか」を見ています。認定支援機関として私が助言する、運送業特有の加点ポイントは以下の3点です。

① 承継後の「物流効率化・DX投資」の具体化

単なる「会社の存続」だけでは採択は困難です。「買い手側が持つ高度な配車管理システムや動態管理システムを売り手側の車両に導入し、実車率を〇〇%向上させ、労働時間の短縮を実現する」といった、承継後の具体的成長ストーリーが必須です。

② 京都のサプライチェーン維持への貢献

自社が存続することが、京都の地場産業（伝統産業や食品等）の配送網をどう守るのか。地域のインフラ維持という公的側面を、地元の課題と絡めてロジカルに構成します。

③ 計画の「実現可能性」を裏付ける数値的根拠

燃料費高騰や人件費上昇を織り込んだ上で、いかに収益性を改善するのか。中小企業診断士の視点から、客観的なデータに基づいた数値計画策定を支援します。

3. 補助金受給を確実にする「実績報告」の管理術

「採択」はスタートに過ぎません。補助金の実務で最も難易度が高いのは、その後の「実績報告」です。特に運送業のM&Aは相手先との調整が難航することもあり、公募期間内に支払いを完了させる厳格なスケジュール管理が求められます。

事務局が求める見積書、発注書、請求書、そして振込明細。これらの書類が1つでも欠けたり、日付に矛盾があれば1円も支給されません。私は認定支援機関として、**「補助金の入金」という最終成果から逆算した実務管理**を助言し、受給漏れを防ぎます。

4. 認定支援機関・代表吾郷による実務的支援

代表の吾郷は、国に登録された認定経営革新等支援機関です。公的な専門家として、以下の視点から皆様の事業承継をバックアップします。