M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

京都のプラスチック射出成型業の経営者が知っておくべき、小規模M&Aの売却価格の決め方と相場

京都府内でプラスチック射出成形業を営む経営者様にとって、後継者不在による出口戦略は、長年培った「成形技術」と「金型資産」、そして大切な従業員の雇用を守るための極めて重要な決断です。

長年築き上げた「大手メーカーとの口座」や「高精度な成形ノウハウ」を正当な対価として受け取る「小規模M&A」の最新相場と査定ロジックを解説します。

1. 射出成形業の企業価値を算出する「実務ロジック」

プラスチック成形業のM&A査定では、一般企業の計算式をベースにしつつも、製造業特有の「機械設備の劣化状況」と「電気代等の固定費負担」をどう収益性に反映させるかがポイントになります。

① 成形機・周辺設備の時価評価

射出成形機、取り出しロボット、乾燥機、金型温度調節機などの設備は、法定耐用年数が過ぎていても、メンテナンスが行き届き「現役で稼働可能」であれば価値として認められます。私が査定を行う際は、電動式か油圧式か、スクリューの摩耗状況、そして「省エネ性能」を注視します。電気代高騰の折、省エネ型機を導入していることは、買い手にとっての将来コスト低減に繋がるため、プラス査定の要因となります。

② 修正EBITDA（実質利益）の特定

オーナー経営の場合、役員報酬の適正化や私的経費の足し戻しはもちろんですが、成形業では「電気代の変動リスク」や「修繕費の傾向」を精査します。オーナーが自ら金型のメンテや生産管理を行っている場合、その業務を代替する人材を採用した際の実質的な利益を算出します。この修正後の利益が、営業権（のれん代）算出の基礎となります。

2. 譲渡価格を最大化する「営業権」の評価ポイント

買い手（同業大手、多角化を狙う商社、川下への進出を狙う金型メーカー等）が、高くても買いたいと判断する資産を深掘りします。

• 特定顧客への依存度と口座価値：
  京都の有力メーカーとの長年の取引口座。新規参入者がこうした口座を開設するには数年かかるため、口座そのものが高い資産価値を持ちます。ただし、特定1社への依存度が80%を超えるような場合は、顧客の意向一つで収益が消滅する「集中リスク」としてマイナス評価されることもあります。


• 金型の所有権と管理実態：
  「金型は顧客所有か自社所有か」を明確に整理しておく必要があります。自社所有の金型で独占的に生産している製品がある場合、それは極めて高い営業権を生みます。また、預かり金型の台帳管理が徹底されていることも、DD（買収調査）での信頼に直結します。


• 24時間稼働体制と人員配置：
  夜間無人稼働が確立されている、あるいは交代制の勤務体系が安定していることは、工場の生産効率が高い証拠として高く評価されます。


• 二次加工（塗装・印刷・組立）への対応力：
  成形だけでなく、その後の工程まで一貫して引き受けられる体制は、買い手にとっての付加価値取り込みチャンスとなり、評価倍率を引き上げます。

3. 買収調査（DD）で問われる実務リスク

製造業のM&Aで、最終局面において減額要因となりやすいポイントを解説します。

1. 環境・安全対策の遵守：廃プラスチックの処理状況、油漏れ対策、騒音・振動の近隣苦情の有無。特に京都の住宅密集地に工場がある場合、環境リスクは厳格にチェックされます。


2. 品質管理体制（ISO等）：ISO9001等の取得状況や、過去の重大なクレーム・リコール履歴。品質管理の「再現性」が担保されているかが問われます。


3. 在庫の評価損：倉庫に眠っている「長期間動いていない製品・材料」は、資産価値ゼロとして時価純資産から差し引かれます。譲渡前に棚卸資産を整理しておくことが肝要です。

4. 具体的シミュレーション：京都の成形工場（売上1.2億円）

廃業を選んだ場合、機械の搬出費用や中古業者による買いたたき、さらには工場の原状回復費用で、手元にはほとんど現金が残りません。M&Aであれば、これまでの技術と信頼を「営業権」として正当に現金化し、リタイア後の生活資金を最大化することが可能です。特に設備投資の負担が重い成形業こそ、早期の出口戦略の検討が必要です。

5. 高値譲渡を実現するための準備

射出成形業のM&Aを成功させるためには、買い手が「この工場なら安心して生産を任せられる」と思えるエビデンスを揃えることが重要です。

• 成形条件表の整理：金型ごとの温度、圧力、サイクルタイムなどがデジタル化されていること。


• 設備メンテ記録の完備：成形機の故障履歴やオーバーホール記録を提示できる。


• 不良率の推移データ：品質の安定性を客観的な数値で証明する。

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