M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

京都の動物病院の経営者が知っておくべき、小規模M&Aの売却価格の決め方と相場

京都府内で動物病院を経営される院長先生にとって、後継者不在による出口戦略は、地域住民（飼い主様）と大切なスタッフの雇用を守るための極めて重要な決断です。

長年築き上げた「飼い主様からの信頼（カルテ枚数）」や「高度な医療機器資産」を正当な対価として受け取る「小規模M&A」の最新相場と査定ロジックを解説します。

1. 動物病院の企業価値を算出する「実務ロジック」

動物病院のM&A査定では、一般企業と同様の「コストアプローチ（時価純資産）」と「インカムアプローチ（収益力）」を組み合わせた方式が採用されます。

① 医療機器・内装の時価評価

CT、MRI、超音波診断装置、内視鏡などの高額な医療機器は、法定耐用年数が過ぎて帳簿価額が1円になっていても、現場で正常に稼働し、収益に貢献している場合は「時価」として評価に加算します。一方で、旧式でメンテナンス契約が切れている機器はマイナス査定の対象となります。

京都の古い町家を改装した病院などの場合、内装の減価償却状況と「買い手による改装の必要性」も価格に影響します。清潔感のある待合室や、機能的な動線が確保されている病院は、譲渡後の運営コストが低いと判断され、評価が高まります。

② 修正EBITDA（実質利益）の算出と「院長報酬」

個人院の場合、院長先生の報酬が市場相場より高く設定されているケースがあります。査定では「代診の獣医師を雇った場合の市場給与」を差し引いた後の利益を「真の事業利益」として再計算します。また、学会参加費や車両維持費、個人的な保険料などを利益に足し戻すことで、経営実態を浮き彫りにします。この修正作業によって、一見赤字に近い決算でも、数百万円から一千万円単位の「実質利益」が算出されることが多々あります。

2. 譲渡価格を最大化する「営業権」の評価基準

買い手（特に大手広域グループ）が、最も注視する動物病院特有の指標を深掘りします。

• アクティブカルテ数とリピート率：
  直近1年間に来院実績のある「アクティブカルテ」の枚数は、将来収益の源泉です。予防接種やフィラリア予防で定期的に来院する飼い主様の割合が高い病院は、収益の安定性が極めて高いと評価されます。


• スタッフ（獣医師・愛玩動物看護師）の定着：
  院長先生が引退した後も、既存のスタッフが残ってくれるか。特に、国家資格化された「愛玩動物看護師」の人数や、若手獣医師の在籍は、買い手にとって最大の関心事です。


• 立地と商圏（京都特有の事情）：
  京都市内のような密集地では、新規開院が難しいため「場所そのもの」に価値がつきます。駐車場台数の確保状況や、近隣の競合病院との距離感も重要な査定ポイントです。


• 得意診療科目の有無：
  循環器、皮膚科、腫瘍科など、特定の得意分野がある場合、他院からの紹介ルートも含めて評価の対象となります。

3. 買収調査（DD）で問われるコンプライアンスリスク

成約直前の調査で、価格が大幅に削られる（あるいは破談になる）主な要因を整理します。これらを事前に整備しておくことが、高値売却の絶対条件です。

1. 医薬品の管理実態：麻薬、向精神薬、劇薬の管理台帳と実在庫が一致しているか。不備は医療法人としての存続に関わるため、買い手は極めて厳格にチェックします。


2. 労務管理の不備：深夜の急患対応に伴う時間外手当の支払い状況、休憩時間の確保など。特に、固定残業代制を採用している場合、その有効性が問われます。


3. 放射線管理区域の法令遵守：レントゲン室の漏洩検査記録や、従事者の被ばく線量測定が適切に行われているか。これらは後から修正できない過去の履歴が重視されます。

4. 具体的シミュレーション：京都市内の動物病院

廃業を選んだ場合、医療機器は中古市場で安値売却され、内装の原状回復費やスタッフの退職金支払いで、現金の持ち出しになる可能性すらあります。M&Aであれば、先生が人生をかけて築いた病院が存続し、リタイア後の生活を支える十分な「創業者利益」を得ることが可能です。地域医療への貢献を、正当な対価として現金化する唯一の手段と言えます。

5. 成敗を分ける「引き継ぎ期間（PMI）」の設計

動物病院のM&Aが成功するかどうかは、譲渡後の「院長交代」をいかにスムーズに行うかにかかっています。

• 並走期間の設定：通常、譲渡後半年〜1年は前院長が残り、主要な飼い主様を新院長に紹介するプロセスを設けます。この期間の設計が丁寧であるほど、買い手のリスクが下がり、譲渡価格は上がりやすくなります。


• スタッフへの配慮：買い手が大手の場合、福利厚生が向上する一方で、経営方針の変更による現場の戸惑いも生じます。これらを橋渡しするコミュニケーション支援が、円満な承継には欠かせません。

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