M&A・事業承継の相談事例｜京都
相談事例
京都の動物病院の経営者が理解すべき、会社売却の流れやメリット
京都の動物病院の経営者が理解すべき、会社売却の流れやメリット
京都の動物病院は、地域の飼い主との信頼関係を基盤に成り立つ事業です。一方で、獣医師不足、診療時間の長さ、設備更新負担、24時間対応の必要性など、経営者の負担は年々増しています。さらに、後継者不在により「この先どのように病院を続けていくか」と悩む院長は少なくありません。
その中で、事業を閉じるのではなく、第三者に動物病院を引き継ぐ（会社売却・院の承継）という選択は、飼い主・スタッフ・地域の動物医療を守るための現実的な方法となっています。
この記事では、京都で動物病院を運営する院長が押さえておくべき、売却の流れと実務的なポイントを整理します。
動物病院が買い手から評価される理由
- 飼い主（固定患者）の継続利用が見込める
- 地域での口コミ・信頼が既に形成されている
- 看護師・スタッフが育っている病院は希少
- 設備・医療機器が揃っている場合、すぐに運営を開始できる
- 新規開業よりもリスクが低く、引継ぎの価値が高い
動物病院は新規参入が難しく、立地や口コミの積み上げに時間がかかるため、既存医院の引継ぎには大きなメリットがあります。
売却前に整理しておくべき実務ポイント
動物病院では、財務データだけでなく患者（カルテ）データやスタッフ体制が企業価値に強く影響します。次の項目を整えておくと買い手の評価が高くなります。
- 年間の診療件数・来院数の推移
- カルテ数（犬・猫・その他）と更新頻度
- スタッフ構成（獣医師・動物看護師・受付）
- 主要設備（レントゲン、エコー、血液検査機器など）の状態
- 収益構造（診療・手術・予防・トリミングなど）
- 家賃・契約条件・駐車場の有無
- 口コミ・紹介ルート・地域での認知度
特にカルテ数と来院頻度は事業の根幹となるため、買い手が重要視する項目です。
買い手企業が特に重視するポイント
動物病院の買い手は、他の動物病院、動物医療グループ、企業参入の医療法人などが中心です。重視される項目は以下の通りです。
- 獣医師・看護師が継続勤務できるか
- 固定患者がそのまま来院してくれるか
- 院長にしかできない診療が多くないか
- 病院の評判（口コミ・紹介）
- 医療機器のメンテ状況・更新年数
- 診療方針（一般診療か、専門性の有無か）
特に「スタッフの継続勤務」は買い手の最大関心事項で、最終譲渡契約後の引継ぎ業務が重要なポイントになります。
会社売却の全体の流れ
① 事前相談・企業価値の確認
診療件数・カルテ数・スタッフ体制・収益構造などをもとに概算の企業価値を把握します。
② 買い手候補の選定
京都では次のような企業が買い手として挙げられます。
- 既存の動物病院（事業拡大）
- 複数院を運営する動物医療グループ
- ペット関連事業を展開する民間企業（関連業種の新事業進出）
- 新規参入を狙う獣医師・経営者
③ トップ面談
診療方針、カルテ数、スタッフ状況などを丁寧に説明します。
④ 基本合意、デューデリジェンス（企業調査）
ある程度の合意後なされた後、カルテデータ、設備状態、契約関係、原価・仕入れ、診療の流れなどを買い手が確認します。
⑤ 最終契約の締結
条件がまとまれば譲渡契約を締結します。
契約後に必要となるのが引継ぎ業務
動物病院では、飼い主が病院を選ぶ基準が「院長の人柄」「診療の信頼度」であるため、売却後の引継ぎが非常に重要です。
一般的には、院長が買い手と共に事前に期間を定め、段階的に関与を減らしながら引継ぎをする方法が採用されます。
- 主要患者への橋渡し（慢性疾患・継続治療）
- スタッフへの業務引継ぎ
- 診療フロー・検査基準の共有
- 医療機器の扱い方・備品管理の説明
- 地域の紹介ルート（他院・ペットサロン）の引継ぎ
丁寧な引継ぎにより、飼い主・スタッフ双方に混乱を招くことなく、スムーズな承継が可能になるのです。交渉中も引継ぎを見据えた情報交換を買い手としなければなりません。
売却のメリット
① 患者（飼い主）との関係維持
廃業とは違い、継続的な診療・ケアが可能で、地域の動物医療を守ることができます。
② スタッフの雇用継続
M＆Aにより雇用は継続されます。獣医師・看護師は希少人材であり、買い手も雇用維持に前向きです。
③ 設備・医療体制をそのまま活用
積み上げてきた信頼と診療実績が企業価値として評価されます。
④ 経営負担からの解放
資金繰り、借入金の返済、個人保証などの経営者リスクから解放されます。
まとめ
動物病院の売却は、後継者不在の課題を解決し、飼い主・スタッフ・地域医療を守りながら事業を未来につなぐ選択肢です。京都のように地域性が強いエリアでは、院長の築いてきた信頼関係がそのまま価値となり、適切な準備を行えばスムーズな引継ぎが可能です。
売却後は引継ぎ期間を設定し、段階的に関与を減らす形が一般的で、これにより飼い主や従業員の混乱を招くことなく、事業承継が可能となります。
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