M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

京都の内装仕上工事業の経営者が知っておくべき、小規模M&Aの売却価格の決め方と相場

京都府内で内装仕上工事業（クロス、床、ボード、軽天等）を営む経営者様にとって、後継者不在による出口戦略は、単なる廃業か継続かという二択ではありません。長年築いた「元請けとの信頼」や「職人ネットワーク」を正当な対価として受け取る「小規模M&A」の活用法を、実務的なロジックで解説します。

1. 内装仕上工事業の企業価値を算出する「実務ロジック」

内装業界のM&A査定において、最も標準的に用いられるのが「年倍法（時価純資産＋営業権）」です。しかし、算出の過程には他業種にはない特有の精査プロセスが存在します。

① 時価純資産の特定と「売掛金」の精査

内装業は大規模な機械設備が少ないため、資産の大部分は現預金、車両（ハイエース等）、そして「売掛金」で構成されます。私が査定を行う際は、建設業界特有の長い支払いサイトを踏まえ、入金遅延の有無や元請けの与信を精査し、確実に現金化できる資産を確定させます。棚卸資産としてのクロスや床材については、型落ち等のリスクを鑑み、一定の評価減を適用して時価を算出します。

② 修正EBITDA（実質的な収益力）の特定

オーナー自らが現場監督や職長を兼ねている場合、役員報酬や節税経費を除外した「事業そのものが生むキャッシュフロー」を可視化します。内装業は外注費率が高いため、利益率の変動要因を分析し、買い手が引き継いだ後の収益維持可能性を数値化することが、営業権の倍率（年数）を高める鍵となります。

2. 譲渡価格を最大化する「利益修正」の具体的項目

決算書の数字をそのまま使うのではなく、以下の項目を正しく修正することで、実質的な価値を適正に評価します。これにより、一見利益が出ていない店舗でも高値での売却が可能になります。

1. 役員報酬の適正化：オーナーへの報酬が店長クラスの市場相場を上回っている場合、その差額を利益に足し戻します。


2. 私的経費の分離：経営者個人の車両関係費、保険料、交際費、あるいは個人的な道具の購入費用などを事業利益に還流させます。


3. 非経常的費用の除外：倉庫の移転費用や、過去の現場での不測の損失処理など、将来発生しない一時的なコストを排除し、経常的な利益を算出します。

3. 京都の内装業ならではの「プラス査定ポイント」

買い手企業が「高くても買いたい」と判断する、京都の小規模店特有の資産を深掘りします。

• 受注残（バックログ）の質と継続性：
  成約時点で、すでに向こう半年〜1年の現場がどれだけ決まっているか。特に京都の有力なゼネコンや地場工務店との長年のパイプは、将来収益の確約と見なされます。


• 職人・多能工の定着率と年齢構成：
  「常用」として動く腕の良い職人が何名いるか。20代〜40代の若手・中堅が揃っている場合、人材採用コストの削減分として、営業権の評価倍率が劇的に上がります。


• 施工管理・積算の組織化：
  オーナーの頭の中だけでなく、積算ソフトや施工管理アプリ等で業務が標準化されていれば、承継リスクが低いと判断されます。


• 建設業許可の維持：
  新規参入を狙う企業にとって、特定・一般建設業許可の「即時取得」は不可能です。許可を維持していること自体が、数千万円単位の価値を持つケースがあります。

4. 実務上の最重要課題：建設業許可と労務リスク

内装業のM&Aにおいて、許可の扱いはスキームによって異なります。これを誤ると譲渡後に無許可営業となるリスクがあります。

• 株式譲渡の場合：法人の役員構成が変わるだけなので、原則として許可は維持されます。ただし、経営業務の管理責任者（経管）や専任技術者（専技）がオーナー本人の場合、後任者が要件を満たしているかの事前確認が不可欠です。


• 事業譲渡の場合：許可そのものを引き継ぐことはできません。買い手側が新たに許可を取得するか、既存許可に営業所を追加する必要があります。京都府の土木事務所等との事前調整が必要です。


• 労務リスクの精査：社会保険の未加入、残業代の未払い、外注先との偽装請負リスク。これらは、大手企業が買い手になる際、最も厳格にチェックされるポイントであり、不備があれば譲渡価格から直接減額されます。

5. 具体的シミュレーション：京都市内の内装業者（売上8,000万円）

廃業を選んだ場合、現場の原状回復や資材処分、さらには従業員の解雇トラブルなどで、手残りは1,000万円を切るケースも少なくありません。M&Aによる事業譲渡は、これまでの実績を最大限に現金化し、職人の雇用を守る唯一の合理的な選択肢です。

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