M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

京都のサ高住の経営者が知っておくべき、小規模M&Aの売却価格の決め方と相場

京都でサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の出口戦略を検討する際、多くの経営者が「廃業」を一つの選択肢として考えます。しかし、介護事業における廃業は、一般的な事業以上に多額のキャッシュアウトを伴う「最も高コストな選択肢」であることを認識しなければなりません。

本記事では、定員20名の小規模サ高住を例に、廃業時に発生する実コストと、M&Aによる事業譲渡での手残り額を定量的に比較・検証します。

1. 廃業時に発生する「4つの直接コスト」

廃業届を出す前に、以下の現金の流出を計算に入れる必要があります。

1. 入居者への転居支援費用：入居者1人あたり数十万円の引越し費用補填や、転居先紹介に伴う事務手数料が発生します。20名であれば、これだけで数百万円規模の支出になります。


2. 従業員への解雇予告手当：即時廃業の場合、全スタッフに対し30日分以上の賃金支払い義務が生じます。介護スタッフの確保が難しい昨今、このコストは無視できません。


3. 建物の原状回復費用：賃貸物件の場合、バリアフリー設備やナースコール等の撤去費用は驚くほど高額です。坪単価10万円〜のスケールトン戻しが必要なケースもあります。


4. 借入金の一括返済：事業を停止するため、運転資金や設備投資の借入金は、売却益がない状態で一括返済を迫られます。

2. 定量的シミュレーション（定員20名のケース）

この差は実に3,300万円に達します。たとえ「譲渡価格が0円」であっても、廃業コストを買い手が引き受けるだけで、オーナー様の手元に残る現預金は劇的に改善されます。

3. 行政手続きと「指定の承継」の難易度

廃業は指定を返上するだけですが、M&A（事業譲渡）の場合は、京都府や京都市との事前協議が必要です。特に「人員基準」や「設備基準」が現状で維持されていることが絶対条件となります。この実務的なハードルをクリアすることで、初めて「廃業コストをゼロにする売却」が可能になります。

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