M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

京都の土木業の経営者が知っておくべき、小規模M&Aの売却価格の決め方と相場

京都の土木業の経営者が知っておくべき「M&A売却価格」の決め方と相場

〜時価純資産＋年倍法で算出する、公共事業の実績と技術者の正当評価〜

京都という、歴史的な景観保護と近代的なインフラ整備が共存する特異な地で、道を作り、河川を守り、街の基盤を支えてこられた土木業の経営者様。

2026年現在、建設・土木業界は「2024年問題」を経た労務管理の定着、そして激甚化する災害への対応（国土強靭化）といった需要の中で、極めて重要な局面を迎えています。

「自分がいなくなった後、この重機と従業員をどう守るか」

「長年積み上げた入札資格や地域との信頼を無駄にしたくない」

こうした経営者様にとって、M&Aは廃業ではなく、貴社の事業を次代へ引き継ぎ、さらに発展させるための前向きな出口戦略です。

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1. 「時価純資産＋年倍法」による算出の仕組み

土木業の価値は、保有する「重機・車両・不動産」という有形資産と、長年の運営で築いた「入札資格・技術者・受注残」という見えない強みの合計で決まります。

• 時価純資産：現預金、土地・建物、重機の時価から負債を引いた実質的な価値（器の価値）


• 年倍法：将来生み出す利益を「のれん代（営業権）」として加算する考え方

売却価格の基本式は以下の通りです。

売却価格 ＝ 時価純資産 ＋（実態営業利益 × 2年〜5年）

土木業は設備（重機等）の資産価値が大きいため、他業種に比べて売却価格の総額が高くなりやすい傾向にあります。

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2. ステップ1：時価純資産（器の価値）を算出する

① 重機・車両の再評価

バックホー、ダンプ、高所作業車などは、帳簿上1円でも中古市場では数百万円以上の価値がつくケースが珍しくありません。

② 工場用地・資材置場の時価評価

京都市近郊の資材置場や事務所用地は地価が高騰しており、帳簿価格との差額（含み益）が評価を押し上げます。

③ 未成工事支出金の整理

現在進行中の現場にかかるコストが、将来の利益に繋がる内容かを精査します。

④ 役員借入金の整理

オーナー様が会社に貸し付けている資金は、自己資本として純資産に加算します。

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3. ステップ2：年倍法（稼ぐ力＝のれん代）の考え方

のれん代は、その会社が持つ「公共工事への強さ」や「人材の質」を数値化したものです。

実態利益の把握

• 役員報酬を一般的な現場監督クラスに調整


• 私的な経費を利益に戻す

何年分を掛けるのか（相場）

一般的には 2年〜5年。

2026年現在は技術者不足のため、技術者が揃っている会社は高倍率が付きやすくなっています。

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4. 京都の土木業で「売却価格」を高める要素

① 資格保有者の数と定着率

1級・2級土木施工管理技士の人数は、経審点数に直結する最大の資産です。

② 京都府・京都市の格付け（ランク）

長年の公共工事実績による格付けは、買い手にとって極めて価値の高い無形資産です。

③ 京都特有の施工ノウハウ

• 河川改修（鴨川・桂川など）


• 景観条例対応工事


• 狭小地施工

④ 協力会社ネットワーク

地元協力業者との信頼関係は、「現場を回せる力」として評価されます。

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5. 相談パートナーの選び方

土木業のM&Aでは、経審、工事経歴書、労務実態を理解しているかが成否を分けます。

• 担当者が変わらない代表専属対応


• 現場理解に基づく価格交渉


• 最低報酬200万円（完全成功報酬）

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6. まとめ：自社の価値を正しく知ることから

土木業のM&Aは、引退ではなく、京都の街を支えてきた事業を次世代へ繋ぐための戦略的なリスタートです。

「重機が古い」「公共工事中心でも売れるのか」――

まずは時価純資産＋年倍法で現在地を整理してみませんか。

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