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2025年11月12日

京都の土木業の経営者が理解すべき、会社売却の流れやメリット

事務所だより｜岡山県の相続専門司法書士たてやま法務事務所

京都の土木業の経営者が理解すべき、会社売却の流れやメリット

京都の土木業では、公共工事の受注減や人手不足、重機更新コストの増加を背景に、会社や事業を売却して承継を図る動きが広がっています。ここでは、会社売却の流れと、経営者が押さえておくべきポイントを整理します。

会社売却の基本的な流れ

専門家への相談
まずはM&A仲介会社や専門家に相談し、目的を整理します。何を優先してM＆Aを進めるかを考えることが重要です。

企業価値の算定
売上・利益・保有重機・資格者数・取引先・受注実績などを基に企業価値を算定します。土木業では「公共工事の落札実績」「資格者の在籍」「経営管理体制の維持」が特に重視されます。

買い手候補の選定
同業の建設会社、地域ゼネコン、設備業者、解体・舗装業などが買い手候補になります。近年は、事業エリア拡大や人材確保を目的とした企業買収も増えていますので、他府県の同業者も買い手候補となるでしょう。

基本合意・デューデリジェンス
ある程度の売却条件の合意の上で基本合意書を締結、その後、買い手による財務・法務・契約内容・経営管理体制の調査が行われます。安全管理・労務体制などの確認もこの段階で実施されます。

最終契約・引継ぎ
契約締結後、従業員・顧客・等を引き継いでいきます。
経営者は引継ぎ期間を設けて関与を続けながら、徐々に現場と経営の引継ぎを進めるのが一般的です。
この期間を明確に設定しておくことで、買い手にとっても安心感が生まれ、承継がスムーズに進みます。

売却の主なメリット

① 雇用と取引の維持
買い手が従業員と取引先を引き継ぐことで、雇用と地域ネットワークを守ることができます。

② 経営負担の軽減
資金繰り・借入金の返済・個人保証などの負担から解放され、経営リスクを軽減できます。

③ 売却益の確保
株式・事業を売却することで、まとまった資金を得ることができます。

④ 技術と信頼の継承
地域で築いた信用や技術が、次世代の企業に引き継がれることで、事業が維持されます。

注意点・リスク

① 契約条件の確認
譲渡後に経営協力を求められるロックアップ期間や競業避止義務が設定される場合があります。

② 税金・費用の発生
譲渡益に対する税金や仲介報酬が発生します。最終手取り額を試算しておくと安心です。

③ 成約までの期間
建設業許可の更新や契約関係の整理を含むため、一般的なM&Aよりも期間が長くなる傾向があります。

売却を検討すべきタイミング

受注が安定し、設備・人員が稼働している時期が交渉には最適です。
事業が落ち込み始めてからでは評価が下がる可能性があるため、「元気なうちの決断」が最も有利な条件を生みます。

京都における買い手の傾向

京都では、エリア拡大を狙う中堅建設業者や設備業者が、地元の土木会社を引き継ぐ動きを見せています。
特に、道路・上下水道・造成・公共工事の経験を持つ企業は引き合いが多く、買い手が見つかりやすい分野です。

まとめ

会社売却は、単なる撤退ではなく、「地域の仕事と雇用を次世代につなぐ選択」です。
M&Aは経営者にとって苦渋の決断である一方、取引先や従業員を守る最良の手段でもあります。
経営者は期間を定め、引継ぎをしながら段階的に関与を減らし退任することが一般的です。
まずは現状を整理し、信頼できる専門家に相談することから始めましょう。

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