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京都の日本語学校経営者が知っておくべき、小規模M&Aの売却価格の決め方と相場

京都の日本語学校経営者が知っておくべき「M&A売却価格」の決め方と相場

〜時価純資産＋年倍法で算出する、教育実績とビザ認可の真価〜

学生の街・京都で、海外からの留学生を温かく迎え入れ、日本の懸け橋となる人材を育ててこられた日本語学校の経営者様。

2026年現在、インバウンドの完全回復と深刻な労働力不足を背景に、日本国内の「日本語教育」に対する需要はかつてないほど高まっています。
一方で、法務省告示校としての厳しい基準維持や、教員確保の難化、さらにはDX対応など、経営の舵取りが複雑化しているのも事実です。

「信頼できる大手グループに引き継ぎたい」

「自分が築いた教育体制を、より安定した資本で発展させてほしい」

こうした決断をされた際、最も重要なのは「自社の学校が、市場で客観的にいくらと評価されるのか」を知ることです。
小規模な日本語学校の譲渡において、標準的な計算方法である「時価純資産＋年倍法」と、京都特有の評価基準を解説します。

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1. 「時価純資産＋年倍法」による算出の仕組み

日本語学校の価値は、校舎や設備といった「有形資産」と、
告示校としての認定（ライセンス）や学生募集ルートといった「無形資産」の合計で決まります。

• 時価純資産：現預金、校舎（自社所有の場合）、保証金から負債を引いた実質的な価値。


• 年倍法：その学校が将来生み出す利益を「のれん代（営業権）」として加算するもの。

売却価格の基本式

売却価格 ＝ 時価純資産 ＋（実態営業利益 × 2年〜5年）

日本語学校は「定員枠」という公的な制限があるため新規参入が難しく、
既存の「告示校としての運営実績」そのものが非常に高く評価されます。

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2. ステップ1：時価純資産（器の価値）を算出する

決算書上の「純資産」を、実勢価格（時価）に修正します。
日本語学校特有の重要ポイントは以下のとおりです。

① 校舎・不動産の時価評価

自社所有の場合：京都、特に京都市内のアクセスの良い場所にある校舎は地価が高騰しています。
帳簿価格ではなく現在の市場価格で再評価することで、資産価値が大きく膨らむケースが多いです。

賃貸の場合：多額の保証金（敷金）を確実に資産として計上します。
告示校の要件を満たす物件の確保は京都では難しいため、
賃貸借契約の維持そのものに価値があると見なされます。

② 教室・ICT設備の再評価

ハイブリッド授業用の機材、電子黒板、PC、什器など。
法定耐用年数を過ぎていても現役で稼働していれば、買い手の初期投資抑制に繋がるため、価値としてカウントされます。

③ 役員借入金の整理

オーナー様が会社に貸し付けている資金は、実態としては自己資本ですので、
負債から除外して純資産をプラスに修正します。

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3. ステップ2：年倍法（稼ぐ力＝のれん代）を算出する

「のれん代」は、その学校が持つ「信頼」や「ネットワーク」を数値化したものです。
決算書上の利益をそのまま使わず、実態に合わせて調整します。

実態利益（修正後利益）の把握

• オーナー報酬の調整：一般的な校長・事務局長クラスの給与に引き直して利益を調整します。


• 私的な経費の足し戻し：事業に直接関係のない経費を利益に足し戻します。

何年分を掛けるのか（相場は2年〜5年）

日本語学校の場合、この倍率は一般的に「2年〜5年」程度です。

相場：実態利益 × 2年〜5年分

特に、ビザの交付率が安定しており、不法残留率が低い「適正校」の維持実績は、
倍率を高く設定する大きな要因となります。

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4. 京都の日本語学校において「売却価格」を高める要素

2026年現在の京都の市場環境では、以下の要素が「のれん代」を大きく引き上げます。

① 「京都ブランド」と大学連携

京都は「大学の街」として世界的に有名です。
地元の私立大学や専門学校への指定校推薦枠を持っていることや、進学実績が豊富であることは、
留学生募集において強力な武器となります。

② 安定した「学生募集チャネル（送り出し機関）」

ベトナム、中国、ネパールなど、特定の国からの募集ルートが確立されており、
エージェントとの信頼関係が厚いこと。
新規参入者が最も苦労する「集客」ができている点は高く評価されます。

③ 教員の定着率と「有資格者」の数

日本語教員の確保は今や最大の課題です。
経験豊富な専任講師が定着しており、研修体制が整っていることは、
買い手にとって採用・教育コストの削減に直結します。

④ 寮の確保状況

留学生にとって最大の懸念は住居です。
学校の近くに自社寮、または安定した提携寮があることは、
学生募集の安定性（稼働率）に直結するため、評価を押し上げます。

⑤ 2026年トレンド：就職支援実績

単なる進学だけでなく、特定技能や技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザへの変更、
就職支援に強い学校は、現在非常に高い需要があります。

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5. 相談パートナーの選び方：教育の「質」を理解する支援

日本語学校のM&Aは、入管法や文部科学省の告示要件、さらには教職員の感情など、
非常に複雑なプロセスを要します。

地域に根ざした学校様において、オーナー様が最も心配されるのは
「学生たちが卒業まで安心して学べるか」「先生方の雇用が守られるか」という点です。

• 担当者が変わらない専属対応：最初から最後まで代表の吾郷が専属で対応します。


• 教育業界特有の事情を熟知した価格交渉：適正校の実績、募集ネットワーク、京都の教育圏事情を分析し、買い手にアピールします。


• 小規模M&Aに最適な手数料体系：当社は最低報酬200万円（完全成功報酬）。

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6. まとめ：教育のバトンを「正しく渡す」

日本語学校のM&Aは、引退ではなく、
貴校が育んできた「教育の灯」を次世代へ確実に繋ぎ、さらに発展させるための
「戦略的なバトンタッチ」です。

「定員枠がまだ小さいが大丈夫か？」

「教員の高齢化が進んでいるが売れるのか？」

そんな不安をお持ちでしたら、まずは「時価純資産＋年倍法」の視点で、
自社の現在地を確認してみませんか。

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