M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

後継者がいない日本語学校の経営者が、M&Aを検討すべき理由

留学生減少と後継者不在──日本語学校にも迫る“経営の引き際”

近年、京都をはじめ全国の日本語学校が「留学生の減少」「人件費の上昇」「校舎維持コストの増大」といった課題に直面しています。さらに追い打ちをかけているのが、経営者の高齢化と後継者不在という現実です。

「学んでくれている生徒は卒業まで見届けたい」「講師やスタッフの雇用を守りたい」──そう考えながらも、自分の代で終わらせるかどうか悩む校長先生が増えています。そんな中、“M&Aによる承継”という事例が増えているのも事実です。

M&Aで日本語教育を次世代へつなぐ

M&Aというと「企業の売買」というイメージを持たれる方も多いですが、教育分野でも事例は増えいています。特に日本語学校の場合、以下のような目的での譲渡が増えています。

つまり、M&Aは単なる“売却”ではなく、学校という教育インフラを守るための選択肢として捉えられるようになっているのです。

実際のM&A事例に見る「引き継がれる学校」

たとえば、ある語学教育グループは、日本語学校を運営する企業を買収し、教育ノウハウと人材をグループ内で共有することで、授業の質の向上と経営基盤の強化を実現しました。買収後も校舎・講師陣・学生体制をそのまま維持し、既存スタッフの雇用を守りながら運営を継続しています。

また、地方都市の日本語学校では、設立10年目・学生数150名規模の学校が、経営者の高齢化を理由に事業を譲渡。買い手は教育事業に新規参入を検討していた企業で、トップ面談から約3か月でM&Aが成立しました。譲渡後も講師と留学生が変わらず在籍し、学校としての文化と信頼がそのまま引き継がれています。

このように、適切なマッチングができれば、「教育の理念」と「事業の継続」を両立させる承継は十分に実現可能です。

買い手が注目する日本語学校のポイント

日本語学校のM&Aでは、単なる財務数値の他、次の点が重視されます。

評価ポイント	具体的な内容
許認可・告示校の状態	文化庁・入管庁の認可状況、定員充足率
生徒構成と国籍バランス	特定国依存が強すぎないか
教職員体制	専任教員・事務スタッフの定着度
立地・通学アクセス	駅近・都市圏での集客力
収益性・家賃負担	生徒数の安定性と固定費比率

これらを整理しておくことで、買い手から見た「安心できる学校」として評価されやすくなります。

譲渡準備でやっておきたい3つのこと

1. ① 財務情報と生徒数の整理
   売上・在籍推移・定員率などを定量的に示せるようにします。


2. ② 教職員との関係性維持
   「経営者が変わっても運営が続く」体制を整えることが、買い手に安心感を与えます。


3. ③ 許認可・契約書類の整備
   文化庁・入管関連の申請書、賃貸契約、登記情報などを早めに点検しておきましょう。

まとめ：教育の想いを“次の担い手”へ

長年にわたり築いてきた日本語学校を、単に閉じるのではなく、誰かに引き継いでもらうことで「学びの場」次世代につなげることができます。これは経営者にとっても、講師・留学生にとっても大きな価値です。

M&Aは難しい言葉に聞こえますが、実際には“学校を残すための現実的な手段”でもあります。まずは一度、専門家と一緒に「譲渡できる状態なのか」を整理してみてはいかがでしょうか。

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