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2025年11月09日

後継者不在の京都の日本語学校の経営者が理解すべき、M&Aで想定される買い手候補

事務所だより｜岡山県の相続専門司法書士たてやま法務事務所

留学生受け入れの要として──京都の日本語学校が抱える「後継者不在」問題

京都は、日本語教育機関が多く集まる地域です。
観光地としての魅力や文化的背景もあり、留学生の人気は全国屈指。
しかし一方で、日本語学校の経営者の高齢化と後継者不在が進んでいます。

「留学ビザ制度の変更で学生数が安定しない」「採用や申請事務が煩雑」「次を任せられる人材がいない」──
こうした悩みを抱える学校が、全国的に増加しています。

そこで注目されているのが、M&A（事業承継・譲渡）という手段です。
ここでは、京都の日本語学校で実際に想定される買い手候補と、承継の際に重視されるポイントを解説します。

【この記事でわかること】

・日本語学校業界での主な買い手タイプ

・M&Aで重視される評価ポイント

・譲渡後の学校運営の実際

業界の現状──「教育＋ビジネス」の両立が求められる時代に

日本語学校は、教育機関であると同時に、入管・留学・宿舎・生活支援を一体で運営する複合型ビジネスです。
運営には、外国人学生の受け入れ資格を維持する「適正校基準」への対応が求められますが、
この管理体制を保つことが経営者の大きな負担となっています。

そのため、近年では教育ノウハウを持つ企業や教育グループが学校を引き継ぐ動きが全国で広がっています。
京都も例外ではなく、特に観光・ホテル系学校法人、専門学校グループ、外国人支援企業などがM&Aの買い手として関心を示しています。

想定される買い手候補のタイプ

日本語学校のM&Aで実際に多いのは、以下の3タイプです。

① 専門学校・大学グループ

→ 日本語教育を「留学生予備教育」として位置づけ、自校への進学導線を整える目的。
教育法人系では、既存の校舎・学生寮・講師陣をそのまま活用できる学校を評価します。

② 外国人支援・人材紹介企業

→ 技能実習・特定技能・留学生アルバイトなどの事業と連携させる目的。
在留資格管理のノウハウがあり、留学生とのネットワークを重視します。

③ 海外資本・教育事業者

→ 東南アジア・南アジアなどで語学学校を展開する企業が、日本国内拠点として参入。
現地学生を送り出すルートを自社で持ち、在籍者を安定的に確保できる強みがあります。

これらの買い手はいずれも、運営免許・講師陣・留学生受入実績を高く評価します。
逆に、学生減少や入管の是正勧告を受けた学校は評価が下がるため、日頃から運営体制を整えておくことが重要です。

取引先と雇用を守るために

教育の現場も、人の信頼で成り立っています。
M&Aは、単に学校を手放すことではなく、学生の学び、講師・職員の雇用を次世代に承継するための手段です。
取引先や留学生の支援先を守ることが、結果として自校の理念を未来へ残すことにつながります。

譲渡後の運営とスタッフ体制

譲渡後は、運営法人が変わっても、校名・講師・職員がそのまま継続勤務するケースが大半です。
買い手企業は既存の教育ノウハウを尊重し、学校文化を崩さない形で経営を引き継ぐ形をとります。
また、校舎や学生寮が賃貸契約の場合は、契約更新の引継ぎ手続きもM&Aの一部として対応されます。

経営者は、期間を定め、引継ぎをしながら段階的に関与を減らし退任することが一般的です。このような方法で運営の安定を保つケースが多いです。

“売る”ではなく“教育を承継する”という考え方を

学校を譲るという決断は、教育を終わらせることではありません。
学びの場を次の世代に残す選択です。
留学生、講師、地域社会にとって欠かせない存在であり続けるために、
経営者が元気なうちに検討を始めることこそが、最も賢明な承継のあり方といえます。

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