M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

京都の就労継続支援事業の経営者が知っておくべき、小規模M&Aの売却価格の決め方と相場

京都の就労継続支援事業経営者が知っておくべきM&A売却価格の考え方

京都の地域社会において、障がいを持つ方々の自立と就労を支え、尊い役割を担ってこられた就労継続支援事業（A型・B型）の経営者様。

2026年現在、就労継続支援事業は、2024年・2026年度の報酬改定を経て、より
「一般就労への移行実績」や「実質的な賃金・工賃の向上」といった成果が、これまで以上に厳しく評価される時代に入っています。

「制度改正への対応に限界を感じているが、利用者の居場所は守りたい」
「経営基盤の強いグループに参加し、支援の質を高めたい」

こうした悩みを抱える中で、M&A（事業譲渡・株式譲渡）は、廃業ではなく“次につなぐ選択肢”として現実的に検討されるケースが増えています。

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1．「時価純資産＋年倍法」による売却価格算定の基本構造

就労継続支援事業の価値は、次の2つの要素の合計で考えられます。

• 時価純資産：事業所の「器」としての価値


• 年倍法（のれん代）：将来にわたって生み出す収益力

数式で表すと、以下のようになります。

売却価格 ＝ 時価純資産 ＋（実態営業利益 × 2年〜5年）

就労支援事業は、「自立支援給付費」＋「生産活動収益」の両輪で成り立つため、
一般的な介護事業よりも多面的な視点で評価される点が特徴です。

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2．ステップ1：時価純資産（器の価値）の考え方

① 拠点・設備の評価

A型事業所ではパン製造・軽作業・カフェ運営などの厨房設備、
B型事業所では作業スペースや送迎車両、作業用什器などが評価対象になります。

京都市内で指定要件を満たす物件を確保していること自体が希少であり、
良好な立地で安定運営できている点はプラス評価となります。

② 役員借入金の整理

経営者が会社に貸し付けている役員借入金は、実態として自己資本とみなされ、
負債から除外して純資産を増やす調整が行われます。

③ 返還リスク・コンプライアンスの確認

人員配置基準未達や過去の指導・監査による指摘事項がある場合、
将来の返還リスクとしてマイナス評価となる点には注意が必要です。

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3．ステップ2：年倍法（稼ぐ力・のれん代）の考え方

年倍法では、「この事業所が今後どれだけ安定して利益を生み続けられるか」が評価されます。

① 実態営業利益の把握

決算書上の利益をそのまま使うのではなく、以下の調整を行います。

• オーナー報酬を管理者クラスの水準に補正


• 節税目的の経費を利益に戻す


• 最新報酬体系での加算取得状況を反映

② 掛け算する年数の目安

• A型：生産活動収益が安定している場合 → 3年〜5年


• B型：工賃向上・定着率が高い場合 → 2年〜4年

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4．京都の就労継続支援事業で評価を高めるポイント

① 独自の仕事（職域）の確保

京都の伝統産業や観光関連業務など、他所では代替できない仕事を持つ事業所は、
極めて高く評価されます。

② 一般就労への移行実績

2026年度以降、最重要指標の一つです。
定着率まで含めて実績がある事業所は高倍率が期待できます。

③ サービス管理責任者・専門職の定着

経験豊富なサビ管や職業指導員が在籍し、
処遇改善加算を活用して離職率を抑えている体制は大きな強みです。

④ 地域・自治体との信頼関係

地域行事への参加、地元企業との取引実績など、
京都特有のコミュニティとの関係性は無形資産として評価されます。

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5．福祉の「心」と「数字」をつなぐM&A支援

就労継続支援事業のM&Aは、利用者の生活と職員の雇用を守るという、
非常に責任の重いプロセスです。

当社では、代表・吾郷が最初から最後まで専属で対応し、
制度・数字・現場の想いを丁寧につなぎます。

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6．まとめ：地域福祉のバトンを正しく渡すために

就労継続支援事業のM&Aは、廃業ではなく、
「働く喜びの場」を次世代へつなぐための戦略的な選択です。

「利用者が定員に満たない」
「A型の収支改善がまだ途中」

そんな状態でも、検討できる選択肢はあります。
一歩踏み出すことで、次に取るべき方向が見えてきます。

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