2027年4月1日から、特定技能外国人を支援する登録支援機関に求められる支援体制の要件が変わります。今の登録がその日に失効するわけではありません。ただし、次の更新のときに新しい要件を満たしていなければ、更新は受けられません。

2026年10月15日時点の登録簿で、京都府内には155の登録支援機関があり、そのうち75が株式会社です。受入企業の数に比べて支援担当者が少ない機関ほど、2027年の更新を前に、事業を続けるのか、それとも誰かに引き継いでもらうのかを考えることになります。

2027年4月1日から、何が変わるのか

出入国在留管理庁は、1号特定技能外国人への支援体制の要件を、2027年4月1日から改めます。今の要件と並べると、次のとおりです。

項目	今の要件	2027年4月1日から
支援責任者・支援担当者	支援責任者1名と、支援業務を行う事務所ごとに支援担当者1名以上（常勤でなくてよい）	事務所ごとに、常勤の役員か職員から支援責任者と支援担当者を1名ずつ以上（兼ねることはできる）
支援業務に携わる人	決まりなし	支援責任者と支援担当者に限る
講習	決まりなし	支援責任者は、入管法や労働関係法令の講習を受ける
委託を受けられる受入機関の数	上限なし	支援責任者等1人あたり10機関未満
支援できる外国人の数	上限なし	支援責任者等1人あたり50人未満

法律の側でも、2024年の改正入管法により、受入機関が支援を外に任せられる相手は、2027年4月1日から登録支援機関に限られます。

なお、今ほかの相手に支援の一部を任せている受入機関は、その外国人が次に在留期間の更新を受けるまでは、この決まりが当てはまりません。

2027年3月31日が、区切りになる機関がある

出入国在留管理庁の案内には、すでに登録を受けている機関に向けた経過措置も書かれています。

すでに登録を受けている機関のうち、登録の期間が2027年7月31日までに満了する場合は、施行日より前に更新を申請すれば、今の要件で更新を受けられます。施行日より前に新しく登録を申請した場合も、今の要件で判断されます。ただし、その次の更新からは新しい要件が適用されます。

支援責任者の講習については、当分の間、受けていなくても差し支えないとされています。

ここに、更新の申請の時期が重なります。

登録の期間は5年です。更新の申請は、満了日の6か月前の月の初日から、4か月前の月の末日までに行います。

たとえば、満了日が2027年7月31日なら、申請できるのは2027年1月1日から3月31日までです。この機関にとって、2027年3月31日は、今の体制のまま更新を申請できる最後の日になります。

2022年に登録した機関は、2026年10月15日時点の登録簿で全国に1,060あり、5年の満了は2027年に来ます。

このうち、満了が7月31日までの514機関は、施行日の前に申請すれば今の要件で更新できます。一方、満了が8月以降の546機関は、新しい要件で更新します。京都府内では、2022年に登録した13機関が、7機関と6機関に分かれます。

今の受入企業を支援し続けるには、常勤が何人必要か

新しい要件では、受入機関の数の上限は、支援責任者等1人あたり10機関未満です。

たとえば、30社の受入企業から支援を任されている機関なら、30を10で割った3人では足りません。常勤の支援責任者等が、少なくとも4人必要です。

支援する外国人が多い場合は、1人あたり50人未満という上限も、同じように数えます。

本業のかたわらで支援を引き受けてきた機関や、代表が支援責任者を兼ねて少人数で回してきた機関は、事務所ごとに常勤の人を置かなければ、次の更新を受けられません。

人を雇い入れて続けるのか、受入企業を減らすのか、それとも登録をやめるのか。更新の申請の前に、決めることになります。

受入企業や、支援を受けている外国人への影響

支援計画を実施する義務は、受入機関の側にあります。登録支援機関が支援をやめれば、受入企業は自社で支援体制を作るか、別の登録支援機関と契約し直すことになります。

2027年4月1日からは、任せられる相手は登録支援機関だけです。

受入企業には、支援委託契約が終わったときと、新しく結んだときに、それぞれ14日以内に届け出る義務があります（入管法第19条の18）。委託先を替えれば支援計画も変わるので、支援計画の変更の届出も一緒に出します。

「来月から支援をやめる」という進め方では、受入企業が届出と次の委託先の手配を間に合わせられないことがあります。

影響を受けるのは、受入企業だけではありません。支援を受けている外国人にとっても、相談の窓口や担当者が急に変わることになります。

支援担当者の仕事はどうなるか

登録をやめれば、支援のために雇っていた担当者の仕事はなくなります。一方で、2027年4月からは、どの登録支援機関も、事務所ごとに常勤の支援担当者を置かなければなりません。

会社ごと引き継いでもらえば、担当者はそのまま働き続けられます。受入企業との関係も、外国人への支援も、同じ担当者のもとで続きます。

担当者に残ってもらう約束を最終契約に入れる話は、会社を売ったら、従業員はどうなるのかにまとめています。

会社ごと引き継いでもらうという道

登録支援機関の登録は、登録を受けた法人や個人に付いています。

そのため、株式の譲渡によって会社ごと引き継いでもらう形なら、登録を受けている会社は変わらないので、登録はそのまま残ります。代表者が代わったときは、登録した事項の変更として、14日以内に届け出ます（入管法第19条の27）。

一方、支援の事業だけを切り出して渡す場合や、個人で登録している場合は、登録を引き継ぐ決まりはありません。受け取る側が、自分で登録を受けることになります。

引き継ぐ側にとって、登録の新規取得は簡単ではない

新しく登録を受けるには、次のどれかが要ります（出入国管理及び難民認定法施行規則第19条の21）。

過去2年に受入れの実績があること
過去2年に相談業務の経験があること
担当者が過去5年に2年以上、生活相談の仕事をしたこと

さらに、2027年4月1日からは、常勤の体制も最初から求められます。同じ日から、2024年の改正法により、新しい登録には9万円の登録免許税もかかります。

受入企業と担当者がそろった今の会社を引き継ぐ方が早い、と考える相手がいる理由です。

引き継ぐ側がまず数えるのは、残る担当者と受入企業

値段の話になったとき、引き継ぐ側がまず数えるのは、引き継いだ後に常勤の担当者が何人残り、受入企業が何社残るかです。

担当者が辞めれば、受入企業との関係も残りにくくなります。そのため、担当者の雇用と条件は、引き継ぎの話の最初に相手と確かめておきます。

登録をやめる場合、休止する場合

登録をやめると決めた場合は、支援業務を廃止した日から14日以内に届け出ます。廃止すれば登録は効力を失い、もう一度行うには、新しく登録を受け直します。

休止であれば、登録の期間の中で再開の届出をすれば戻れます。

なお、技能実習の監理団体（協同組合）も持っている場合、そちらの扱いは登録支援機関とは別です。監理団体の側の整理は、2027年の育成就労で、監理団体はどうなるにまとめています。

会社を引き継ぐ側で、確認を外に頼みたい場合は、買い手のためのセカンドオピニオンで扱っています。

京都で登録支援機関を営まれている方へ

代表お一人と担当者お一人という規模の登録支援機関でも、つなぐパートナーズでお話を伺います。

2027年の更新の前に、ご相談ください。

常勤の人の手当てで続けるのか。それとも、受入企業と担当者ごと引き継いでもらえる相手がいるのか。それを、一緒に確かめます。

ご相談は無料です。売り込みはいたしません。秘密は必ずお守りし、受入企業や担当者に伝わることはありません。

この記事の数字と出典

項目	数字	出典
支援体制要件の改正の施行日	2027年4月1日（出入国管理及び難民認定法施行規則・特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の改正）	出入国在留管理庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について（令和9年4月1日施行）」
人数の上限の数え方	支援担当者の数が、委託を受けている特定技能所属機関の数を10で割った数を超え、支援している1号特定技能外国人の数を50で割った数を超えていること	同上
経過措置	登録の期間が2027年7月31日までに満了し施行日前に更新申請した機関は施行前の要件で更新／施行日前の新規申請は施行前の要件（次の更新から新要件）／支援責任者の講習は当分の間未受講で差し支えない	同上
更新申請の受付期間	満了日の6か月前の月の初日から4か月前の月の末日まで	出入国在留管理庁「登録支援機関の登録更新申請」
京都府内の登録支援機関	155（うち株式会社75）・全国11,684（2026年10月15日時点。抹消された機関は載らない）	出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年10月15日現在）
2022年に登録した機関	全国1,060（満了が2027年7月31日まで514・8月以降546）・京都府13（7・6）（2026年10月15日時点の登録簿の登録年月日から集計）	同上
委託先の限定	受入機関は支援を登録支援機関以外の者に委託してはならない（入管法第19条の22第2項の改正）。施行時に一部を登録のない者に委託している場合は、その外国人の施行後最初の在留期間の更新まで適用しない（附則第6条）。施行日は一部を除き2027年4月1日	出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第60号）
新規登録の条件（体制）	過去2年の中長期在留者の受入れ・管理の実績、過去2年の外国人に関する相談業務の経験、支援責任者・担当者の過去5年に2年以上の生活相談の経験、のいずれか（または同程度と長官が認める）	出入国管理及び難民認定法施行規則第19条の21第3号
登録免許税	登録支援機関の登録（更新を除く）1件につき9万円（2027年4月1日から）	令和6年法律第60号による登録免許税法別表第一六十二の二の追加
受入機関の届出	支援委託契約の締結・変更・終了から14日以内（委託先を替えるときは支援計画変更の届出も）	入管法第19条の18第1項第3号／出入国在留管理庁「特定技能所属機関による支援委託契約に係る届出」
登録事項の変更	名称・住所・代表者の氏名・事務所の所在地など登録事項の変更から14日以内	入管法第19条の24・第19条の27／出入国在留管理庁「登録支援機関による登録事項変更に関する届出」
支援業務の休止・廃止	休止・廃止した日から14日以内に届出。廃止の届出で登録は効力を失う	入管法第19条の29／出入国在留管理庁「登録支援機関による支援業務の休廃止又は再開に係る届出」

最終確認：2026年10月21日

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登録支援機関の2027年改正｜常勤の支援責任者と人数上限