損保会社の担当者から「この自己点検の結果だと、来年度の委託契約は難しいかもしれません」と告げられ、代理店を続けるか、閉めるかを考え始めた方もいると思います。2026年10月13日、金融庁と国土交通省は日本損害保険協会に要請を出しました。その中で、委託契約の解除を前提としていると受け取られかねない対応や、代理店の規模を考慮しない一律の運用は、制度の趣旨に反すると指摘しています。また、代理店から再交渉の申し入れがあった場合には、損保会社が改めて丁寧に対話するよう求めています。

日本損害保険協会の統計によると、2025年度末の損害保険代理店数は全国で124,024店です。前年度末と比べて16,114店（11.5％）減少しました。京都府でも2,648店から2,399店に減っています（国内外の損保42社の代理店を集計した統計です）。

2026年10月13日の国の要請には、何が書かれている？

まず、今回の動きのきっかけとなった国の文書を確認します。この要請は、金融庁の保険課と国土交通省の保障制度参事官室が連名で、日本損害保険協会に宛てて出したものです。冒頭では、一部の代理店から「過度な態勢整備を求められている」「十分な対話を経ることなく委託契約の解除が一方的に示唆された」という声が寄せられていることに触れています。

金融庁が損保会社の対応を調査した結果、全体としては一定程度の対話が行われていたものの、改善が必要な事例も確認されました。また、国土交通省が二輪車販売店や整備工場などを対象に実施したアンケートでも、十分な対話が行われていないと疑われる状況が一部で見られました。要請では、こうした代理店が無保険車対策に貢献しており、その減少によって自賠責保険に加入する機会が失われるおそれもあると指摘しています。

こうした状況を踏まえ、要請は損保会社に対し、代理店ごとの規模や業務の特性を考慮し、合理的な理由がないまま一律の改善期限や対応を求めないよう求めています。代理店に渡す文書に誤解を招く表現がないかを確認することも求めています。また、十分な対話を経ずに契約が解消された事案については内容を確認したうえで対応し、代理店から再交渉の申し入れがあれば、改めて丁寧に対話するよう求めています。

ただし、この要請は日本損害保険協会に宛てた文書であり、法律ではありません。委託契約の解除そのものを禁止したものではない点には注意が必要です。

損保会社が見ている「自己点検」とは？

要請の中で「制度」と呼ばれているのは、日本損害保険協会の代理店業務品質評価制度です。2025年度は試行運用が行われ、2026年度から本格運用が始まりました。代理店主が業界共通の自己点検チェックシートに回答し、所属する損保会社（乗合の場合は乗合先の会社も）に提出します。その後、損保会社との対話や助言を受ける仕組みです。

協会の手引きでは、9月末までに自己点検の結果を提出するよう勧めています。点検の実施頻度は、少なくとも年度に1度です。2026年度は本格運用が始まって1年目にあたり、9月末の提出を終えた代理店と損保会社との間で、対話が続く時期に入っています。

自賠責保険だけを扱う代理店には、点検項目を絞った専用のチェックシートが用意されています。任意保険を扱う代理店と同じ水準の項目が、そのまま求められるわけではありません。

2025年の保険業法改正で追加された体制整備の義務は、2社以上の損保会社から受け取る手数料などの合計が20億円以上の代理店など、大規模な乗合代理店を対象としています。町の代理店に適用されるのは、従来からある保険業法第294条の3の体制整備義務です。自己点検も、この条文を根拠としています。改正によって保険会社や大規模な代理店にどのような対応が求められるようになったのかは、改正保険業法で、小さな保険代理店はどうなるをご覧ください。

委託契約の解除をほのめかされたら、まず何をする？

制度の内容を確認したら、次は、手元でできることです。解除の話が出たからといって、その場ですぐに結論を出す必要はありません。

何が不足していると指摘されているのか、書面かメールで示してもらってください。口頭での説明だけでは、後から再交渉するときに何が問題なのかを整理しにくくなります。
改善を求められている期限が、自分の店の規模や取り扱っている保険に合っているか確認してください。自賠責保険だけを扱う代理店と任意保険を扱う代理店では、満たすべき項目に違いがあることも、要請の中で示されています。
説明に納得できない点があれば、再交渉を申し入れてください。要請では、代理店から再交渉の申し入れがあった場合、損保会社が改めて丁寧に対話するよう求めています。
委託契約書に記載された解除条項を確認し、契約を解除された場合、現在のお客さまの契約や手数料がどうなるのか、担当者に書面で確認しておきます。
対話の進め方に問題があると感じた場合は、日本損害保険協会の通報等窓口に情報を寄せる方法もあります。協会は寄せられた情報を関係する損保会社に通知しますが、個別の回答は行っていません。

いずれの段階でも、受け取った文書ややり取りの日付を記録しておいてください。再交渉の際はもちろん、ほかの代理店や引き継ぎ先と話をする際にも、これまでの経緯を説明する資料になります。

代理店の手数料は、規模より業務品質で決まるようになる？

委託契約の解除とあわせて気になるのが、代理店手数料の決まり方です。金融庁は2025年8月28日から、損保会社向けの監督指針に「代理店手数料の算出方法」という項目を設けました。この指針では、代理店ごとの手数料の算出方法は、委託契約に基づいて損保会社と代理店が協議・合意して決めるとしています。そのうえで、損保会社が「規模・増収率」に偏らず「業務品質」を重視しているか、また、業務品質の評価割合について考え方を開示しているかを確認するとしています。

この項目は損保会社を対象としたもので、代理店に新たな義務を課すものではありません。ただし、自分の店の手数料がどのような考え方で決まっているのか、損保会社に確認する際の手がかりになります。小規模な代理店の手数料が上がるのか下がるのかについては、国の文書に記載されていません。

保険代理店はどれだけ減っている？京都府は？

手数料や委託契約をめぐる動きが続くなか、代理店の数も減少しています。日本損害保険協会の2025年度の統計（国内損保32社・外国損保10社の代理店を集計）によると、新たに開業した代理店は3,149店、廃止された代理店は19,263店でした。また、個人として登録している代理店は53,758店から45,171店に減少しました。自動車販売店や整備工場の代理店は、全体の56.4％を占めています。

区分	2024年度末	2025年度末
全国の代理店	140,138店	124,024店
京都府の代理店	2,648店	2,399店
京都府で新しくできた代理店	―	36店
京都府で廃止された代理店	―	285店

京都府の減少率は9.4％で、全国の11.5％を下回っています。ただし、この統計からは代理店が減った理由までは分かりません。自主的に廃業した代理店と、委託契約を解除された代理店も区別されていません。代理店を閉める際の届出や、お客さまの契約を移す手続きについては、保険代理店の廃業手続きで解説しています。

保険代理店を続けるか、ほかの代理店と組むか、事業譲渡するか

ここまでの数字や制度の動きを踏まえて、自分の店を今後どうするか考えてみます。事業を続ける場合は、自己点検で不足を指摘された項目について、対応する順番や期限を損保会社と話し合いながら改善していくことになります。自賠責保険だけを扱う代理店であれば、まず専用のチェックシートに記載された項目を確認してください。

ほかの代理店と業務上の連携を図る場合や、乗合代理店に加わる場合は、2028年3月1日から比較・推奨販売のルールが変わることも確認しておきましょう。複数の損保会社の商品を勧める際は、お客さまの意向に沿って選んだ同じ種類の商品を比較して示し、提案した理由を説明する方式に一本化されます。

事業を譲る場合は、委託契約が続いている間に引き継ぎ先を探すほうが、契約者への案内や各種手続きを順序立てて進められます。譲渡価格がどのように決まるのかについては、保険代理店の売却相場と価格算定を参考にしてください。

事業を続けるか譲るかを決める前に、現在のお客さまが「代理店のあなた」を頼りにしているのか、「保険会社の看板」を見て契約しているのか、一度確認してみてください。それで、譲ったあとにお客さまが残ってくれるかが見えてきます。

京都で保険代理店の今後を考えるなら、今日できること

まずは、損保会社から受け取った文書やメールを1か所にまとめてください。あわせて、自己点検の提出控えと委託契約書の保管場所も確認しておきましょう。必要な資料がそろっていれば、再交渉でも相談でも話が早く進みます。すべての資料を読み込んでから対応を始める必要はありません。

損保会社と話し合う前に、「自分はこの仕事をあと何年続けたいか」を決めておいてください。それが決まっていれば、相手の提案に答えるときに迷いません。

委託契約の解除について話が出ている場合も、続けるか譲るかをまだ決めていない場合も、ご相談ください。お客さまの契約や手数料の状況を一緒に見ながら、今後どの道が取れるかを確認します。

この記事の数字と出典

項目	内容	出典
要請を出した日	2026年10月13日です	金融庁・国土交通省「損害保険業界の信頼回復に向けた取組の適切な運用について（要請）」（2026年10月13日）
要請の宛先	日本損害保険協会です（会員の損保会社への周知・徹底を求めています）	金融庁・国土交通省「損害保険業界の信頼回復に向けた取組の適切な運用について（要請）」（2026年10月13日）
代理店から寄せられた声	「十分な対話を経ることなく委託契約の解除が一方的に示唆された」などの声があります	金融庁・国土交通省「損害保険業界の信頼回復に向けた取組の適切な運用について（要請）」（2026年10月13日）本文
一律の改善期限	合理的な理由のない一律の改善期限の設定や一律的な対応を求めないよう要請しています	金融庁・国土交通省「損害保険業界の信頼回復に向けた取組の適切な運用について（要請）」（2026年10月13日）別紙⑥
代理店からの再交渉	再交渉の要請があった場合は、改めて丁寧な対話を実施するよう要請しています	金融庁・国土交通省「損害保険業界の信頼回復に向けた取組の適切な運用について（要請）」（2026年10月13日）別紙⑥
代理店に渡す文書	不適切な表現や誤解を招く表現がないかを十分に確認するよう要請しています	金融庁・国土交通省「損害保険業界の信頼回復に向けた取組の適切な運用について（要請）」（2026年10月13日）別紙④
自己点検の運用	2025年度は試しの運用で、2026年度から本格的な運用に入りました	日本損害保険協会「自己点検チェックシートの改訂について」
自己点検の提出時期	9月末までの提出を勧めています	日本損害保険協会「自己点検チェック FAQ」
自己点検の頻度	少なくとも年度に1度です	同
自賠責保険のみを扱う代理店	項目を減らした専用の自己点検チェックシートがあります	日本損害保険協会「自己点検チェックシートの改訂について」
代理店の体制整備	保険募集人は、業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じます	保険業法第294条の3
特定大規模乗合損害保険代理店	2以上の損害保険会社等からの手数料・報酬等の合計が20億円以上の代理店です（生損兼営でない場合）	金融庁ほか「保険代理店の皆さまへ」（2026年3月30日）／保険業法施行規則第227条の16
代理店手数料の決まり方	委託契約に基づく、損保会社と代理店の協議・合意で決まります	金融庁監督指針 Ⅱ－４－２－14（2025年8月28日から適用）
損保会社が問われること	「規模・増収率」に偏らず「業務品質」を重視しているかです	同
評価割合の考え方	損保会社が開示しているかを問われます	同
比較・推奨販売の変更	2028年3月1日から、顧客の意向に沿って選別した比較可能な同種の保険契約の概要と提案の理由を説明する方式になります	金融庁内閣府令・監督指針の改正（2026年8月28日公布）
代理店の数（全国・2025年度末）	124,024店です（前年度末は140,138店）	日本損害保険協会「2025年度損害保険代理店統計」（2026年8月7日）（国内損保32社・外国損保10社の代理店）
新しくできた代理店（全国・2025年度）	3,149店です	日本損害保険協会「2025年度損害保険代理店統計」（2026年8月7日）
廃止された代理店（全国・2025年度）	19,263店です	日本損害保険協会「2025年度損害保険代理店統計」（2026年8月7日）
個人代理店（全国・2025年度末）	45,171店です（前年度末は53,758店）	日本損害保険協会「2025年度損害保険代理店統計」（2026年8月7日）別紙表4
自動車販売店・整備工場の代理店	全体の56.4％です	日本損害保険協会「2025年度損害保険代理店統計」（2026年8月7日）
京都府の代理店（2025年度末）	2,399店です（前年度末は2,648店）	日本損害保険協会「2025年度損害保険代理店統計」（2026年8月7日）別紙表6
京都府で新しくできた代理店（2025年度）	36店です	日本損害保険協会「2025年度損害保険代理店統計」（2026年8月7日）別紙表6
京都府で廃止された代理店（2025年度）	285店です	日本損害保険協会「2025年度損害保険代理店統計」（2026年8月7日）別紙表6
協会の通報等窓口	寄せられた情報は関係する損保会社に通知されます。個別の回答はありません	日本損害保険協会「通報等窓口」

最終確認：2026年11月9日

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