「まだ黒字なのに会社を閉めてしまうのは、もったいない気がするけれど、誰に相談すればいいのか分からない」。そう思いながら、日々の仕事を続けている方もいると思います。
兵庫県内であれば、神戸はもちろん、但馬や淡路にも対面で伺います。京都から伺う分の交通費はいただきません。
廃業するか、誰かに事業を譲るか。決めきれないままのご相談で構いません。相手探しは着手金なしで、成約しなければ費用はかかりません。
兵庫県の廃業・事業承継の相談先は?但馬や淡路にも対面で伺います
最初に、面談までの流れです。
- お問い合わせのフォームからお申し込みください。
- 兵庫県内で、ご都合のよい日に面談します。
- 廃業した場合と事業を譲渡した場合、それぞれの数字を比較しながら検討します。
- 譲ることに決まったら、相手探しに入ります。
商工会や商工会議所も、身近な相談窓口です。県の事業継続支援事業では、商工会・商工会議所の指導を受けて作成した事業承継計画が申請の条件になっています。普段から付き合いのある商工会や商工会議所があれば、まず相談してみるのもよいと思います。
第三者への事業譲渡まで支援を依頼する場合は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録している支援機関かどうかも確認しておきましょう。つなぐパートナーズも登録しています。
兵庫県の休廃業・解散の件数と、黒字で閉める企業の割合は?
まず、兵庫県内の企業を取り巻く状況を数字で見てみましょう。
2025年の兵庫県の休業・廃業、解散は2,144件でした(帝国データバンク)。前年の2,094件から増加し、4年連続の増加となっています。この2,144件は、倒産と「みなし解散」を除いた数です。
注目したいのは、休業・廃業した企業のうち、直前の決算が黒字だった企業が50.28%を占めていることです。また、資産が債務を上回っていた企業は64.93%に上りました。代表者の平均年齢は71.99歳です。
黒字で資産が残っている会社であれば、閉める前に譲る道と比べる余地があります。
2025年の兵庫県の後継者不在率は47.2%で、全国の50.1%を下回りました。ただし、集計対象は事業承継の状況を分析できた企業に限られています。県内の企業等は14万6,596企業で、全国7位です(令和3年)。
会社に資産が残っているうちは、廃業と事業譲渡の両方を検討できます。迷っている今が、比べるのにいちばん余裕のある時期です。
皮革や播州織など、兵庫の地場産業で廃業や事業承継を考えるときは?
次に、兵庫県の地場産業を見てみましょう。県が公表している一覧には、さまざまな産地が掲載されています。以下は令和5年の数値です。
| 業種 | 主な地域 | 企業数 | 生産金額 |
|---|---|---|---|
| 清酒 | 西宮市、神戸市、明石市ほか | 68社 | 861億3,900万円 |
| 利器工匠具 | 三木市、小野市、神戸市ほか | 129社 | 262億7,500万円 |
| 皮革(一次製品) | 姫路市、たつの市、太子町ほか | 242社 | 111億9,400万円 |
| 豊岡かばん | 豊岡市 | 73社 | 90億2,100万円 |
| 播州織 | 西脇市、多可町、加西市ほか | 100社 | 79億3,900万円 |
皮革については、企業数と出荷額のいずれも全国の約2分の1を占めると県が説明しています。
豊岡鞄や三木金物のように地域団体商標を使っている業種では、事業を譲る前に、商標を引き続き使えるかどうかを組合に確認しておきましょう。譲ったあとに同じ名前で売れないと、相手の見込みが変わるためです。
なお、県の一覧には、年ごとの事業者数の推移は掲載されていません。
酒蔵と金属加工業の事業承継については、酒蔵の売却や金属加工業の売却も参考にしてください。
兵庫で事業譲渡や廃業をするとき、工場や診療所の手続きは?
事業を引き継ぐ際には、業種や施設によって必要な手続きが変わります。
工場をお持ちなら、県の工業立地の適正化に関する条例が関係します。敷地面積1,000平方メートル以上の工場を新設するときには届出が必要です。また、地位承継届のように、工事を伴わない変更届は随時提出します。届出の対象にならない工場や店舗には、この手続きは関係しません。
神戸市内の無床診療所を引き継ぐ場合は、外来医師過多区域をめぐる動きにも目を向けてください。
神戸は、国が示した候補の一つです。2026年9月に開かれた神戸圏域の会議では、神戸市全域を指定するよう県へ意見を出すことになりました。ただし、県による指定の公表は、2026年11月7日時点で確認できていません。
指定された場合、新たに無床診療所を開設する人は、開設の6か月前までに知事へ届け出る必要があります。一方、親の死亡によって子が急きょ診療所を引き継ぐような予期しない承継は、この届出の猶予や免除の対象です。
あらかじめ承継を予定している場合は、県の公表内容を確認したうえで、必要な手続きを進めてください。
兵庫県の事業承継の補助金と融資は?
施設の手続きに続いて、資金の制度です。
国の制度には、事業承継・M&A補助金があります。16次公募の受付期間は2026年11月6日までで、すでに終わっています。次の公募や現在受付中の回があるかどうかは、公式サイトで確認できます。
兵庫県の事業継続支援事業は、補助率が2分の1で、合計の上限は400万円です。店舗の賃借料については、第三者承継の場合に限り補助対象となります。令和8年度の受付は4月30日で終了しました。
市町村の制度もあります。たとえば、たつの市の事業承継促進事業補助金では、第三者への事業承継に向けた準備費用について、補助率2分の1、上限30万円の支援を受けられます。今年度の受付状況は、たつの市に確認してください。
事業を引き継ぐ側には、M&Aも対象に含む県の事業承継支援貸付があります。利率は年1.35%の固定です。
募集の時期だけを理由に、譲る時期を早めなくても大丈夫です。
兵庫で廃業か事業譲渡か迷うときに、今日から確認できること
まずは、直近の決算書を手元に用意して、当期の損益と資産・債務の状況を確認してみてください。この2つが分かると、閉めたあとに何が残るかの見当がつきます。
工場や診療所をお持ちの場合は、先ほど紹介した手続きが自社に関係するかどうかも見ておきましょう。
組合や同業者に話す前に、職人や取引先にいつ伝えるか、その順番を決めておいてください。順番が逆になると、一緒に働く人が先に不安を抱えてしまいます。
神戸から離れた但馬や淡路などの地域にも伺います。決算書がまだ手元になくても、ご相談いただけます。まずは今の状況や気になっていることを、そのままお聞かせください。
この記事の数字と出典
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 兵庫県の休廃業・解散 | 2,144件です(2025年)。倒産とみなし解散は含みません | 帝国データバンク「兵庫県・休廃業・解散動向調査(2025年)」 |
| 同(前年) | 2,094件です(2024年) | 同 |
| 直前の決算が黒字の割合 | 50.28%です(2025年) | 同 |
| 資産超過の割合 | 64.93%です(2025年) | 同 |
| 休廃業・解散時の代表者の平均年齢 | 71.99歳です(2025年) | 同 |
| 兵庫県の後継者不在率 | 47.2%です(2025年)。分析できた企業の集計です | 帝国データバンク「全国企業・後継者不在率動向調査(2025年)」 |
| 全国の後継者不在率 | 50.1%です(2025年) | 同 |
| 県内の企業等 | 14万6,596企業で全国7位です(令和3年) | 兵庫県「令和3年経済センサス-活動調査」報告書 |
| 地場産業の企業数・生産金額 | 令和5年の数値です。原則として産地組合からの報告です | 兵庫県「地場産業一覧」 |
| 皮革の全国シェア | 企業数と出荷額で全国の約2分の1です | 兵庫県「皮革」 |
| 豊岡鞄 | 兵庫県鞄工業組合が申請した地域団体商標です | 兵庫県「豊岡かばん」 |
| 三木金物 | 地域団体商標です | 兵庫県「三木金物」 |
| 工場の新設の届出 | 敷地面積1,000平方メートル以上の工場が対象です。地位承継届は随時提出します | 兵庫県「工業立地の適正化に関する条例」 |
| 外来医師過多区域の候補 | 神戸(神戸市)が国の候補区域です(令和8年3月27日) | 厚生労働省 事務連絡 |
| 神戸圏域の意見 | 神戸圏域全体を指定することを県への意見としています | 神戸市「外来医師過多区域に関する検討結果等」 |
| 区域に指定された場合 | 開設の6か月前までに届け出ます。予期しない承継は猶予又は免除の対象です | 厚生労働省「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」 |
| 国の補助金 | 事業承継・M&A補助金の16次公募の受付は2026年11月6日までです | 事業承継・M&A補助金 公式サイト |
| 県の事業継続支援事業 | 補助率は2分の1、合計の上限は400万円です。令和8年度の受付は4月30日までです | 兵庫県「事業継続支援事業」 |
| たつの市の補助金 | 補助率は2分の1、上限は30万円です | たつの市「事業承継促進事業補助金」 |
| 県の事業承継支援貸付 | 年1.35%の固定です | 兵庫県「事業承継支援貸付」 |
最終確認:2026年11月7日
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監修:中小企業診断士・事業承継士 吾郷 泰佑
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