業種別M&A

京都府の最低賃金は、2026年11月16日から時給1,180円になります。今の1,122円から58円の引き上げで、上げ幅は国が示した目安の56円を2円上回りました。京都労働局の資料では、引き上げ後の1,180円を下回ることになる労働者の割合...

「そろそろ宿を閉めようか」。体力のこと、建物のこと、跡を継ぐ人がいないこと。小さな宿の主人がそう考え始めるきっかけは、一つではありません。ただ、宿を閉めるのは、届けを1枚出せば済む話ではありません。そして、閉める以外の道もあります。2023...

後継者がいない。建物や設備も古くなってきた。そろそろ区切りをつけたいけれど、医療法人は個人の診療所のように簡単には閉じられない。自分が辞めたら、法人は、診療所は、通ってくれている患者さんは、長く働いてくれた職員はどうなるのか。持分あり医療法...

事業承継・M&A補助金の16次公募は、2026年10月2日から11月6日17時まで申請を受け付けます。交付決定は2027年1月下旬の予定です。この時期になると、会社を売る側の経営者から「うちの売却にも使えるのか」「もう仲介の人と話を始めてい...

2027年4月1日、特定技能の登録支援機関に求められる支援体制の要件が変わります。今の登録がその日に消えるわけではありません。ただし、次の更新で新しい要件を満たせなければ、更新は受けられません。京都府内の登録支援機関は161。そのうち80が...

2027年4月1日、技能実習制度は育成就労制度に変わります。監理団体の許可は、そのままでは新しい制度に引き継がれません。組合員の会社には、来年も実習生が要ります。理事長が高齢で、次を誰がやるのか決まっていない。それでも組合を閉めれば、実習生...

2026年6月、新しく指定を受ける障害者グループホームの基本報酬が引き下げられました。既存の事業所は据え置きです。夜勤の世話人が一人抜けただけで、シフトが組めなくなる。入居者は家族と離れてここで暮らしています。閉めると決めても、この人たちは...

2024年度の報酬改定で、生活介護の収支は下がりました。利用者のご家族の顔が浮かぶ方も多いはずです。ここが閉まったら、あの方は日中どこで過ごすのか。ご家族は仕事を続けられるのか。閉めるという選択肢が頭をよぎっても、その先が見えなくて手が止ま...

2024年度の報酬改定で、就労継続支援A型の事業所が相次いで閉所しました。そのとき、経営者の頭にあったのは自分の生活ではなかったはずです。利用者はどこへ行くのか。従業員はどうなるのか。閉めると決めてからも、その顔が浮かんで手が止まる。そうい...

2024年度の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬は引き下げられました。今年6月には処遇改善加算が引き上げられ、訪問介護は最大28.7%と全サービスで最も高い率になりました。それでも、2024年に下げられた基本報酬そのものは、戻っていません。...