「同業者は周りにいくらでもいるのに、店を閉める話は誰にもできない」。大阪で長年商売を続けてきた方の中には、そんな思いを抱えている方もいらっしゃると思います。大阪府内であれば、北摂、河内、泉州まで、直接お伺いします。京都から伺いますが、交通費はかかりません。

廃業するか、誰かに事業を引き継いでもらうか。まだ結論が出ていない段階でも大丈夫です。相手探しは着手金なしで、成約しなければ費用はかかりません。

大阪府の廃業・事業承継の相談先は？北摂や泉州にも対面で伺います

ご相談からその後の流れは、次のとおりです。

お問い合わせのフォームから、現在のお悩みやご相談内容をお送りください。
大阪府内で、代表が直接お話を伺います。
廃業と事業譲渡、それぞれの進め方や、最終的に手元に残るものを比較します。
譲る方向に決まったら、引き継ぎ先探しに移ります。

大阪には、廃業や事業承継について相談できる窓口がいくつもあります。相談先を選ぶ際には、着手金が必要か、成約した場合の報酬はどのように決まるか、実際に誰が担当するのか、の3つを最初に聞いてみてください。この3つが分かると、同じ条件で並べやすくなります。

引き継ぎ先の候補探しまで依頼する場合は、M&A支援機関登録制度のサイトで、相談先の会社が登録しているかも調べられます。つなぐパートナーズも登録しています。

大阪府の休廃業・解散の件数と後継者不在率は？

続いて、大阪府の企業を取り巻く状況を数字で見てみます。

帝国データバンクが集計した大阪府の2025年の休業・廃業、解散は4,411件です。東京都に次いで全国2番目の件数です。前年の4,400件からは、ほぼ横ばいとなっています。

また、大阪府内の企業等は27万9,906企業で、令和3年時点では全国2位です。もともと企業数が多い地域であるため、休廃業・解散の件数も多くなっています。この数字だけを見て、大阪は特に廃業が多い地域だと判断することはできません。

2025年の大阪府の後継者不在率は46.8％でした。全国平均の50.1％を下回っています。府内の全企業ではなく、事業承継の状況を分析できた企業の集計です。

声をかける前に、自社やお店について「これだけは残したい」と思うものを、一言で表してみてください。同業者が多いからこそ、その答えが相手を選ぶ物差しになります。

金属製品やお好み焼店など、大阪に多い業種で廃業や事業承継を考えるときは？

大阪府全体の状況を見たところで、今度は府内に集積している業種にも目を向けてみましょう。府の統計資料をもとに、主な業種を挙げます（令和3年）。

業種	資料にある事実
繊維品卸売業	事業所数の23.5％、従業者数の31.7％が大阪府で、全国1位です。
酒小売業	事業所数の7.5％、従業者数の8.8％が大阪府で、全国1位です。
お好み焼・焼きそば・たこ焼店	事業所数と従業者数で全国1位です。
金属製品製造業	府内に2,945事業所あり、東大阪地域に1,095事業所あります（従業者4人以上）。

同業者が多い業種では、相手の候補が近くにいることがあります。一方、業界内のつながりが強いと、譲渡の話が取引先や従業員に伝わる時期にも気を配る必要があります。誰に、どのタイミングで話をするのか、あらかじめ考えておきましょう。

酒類の小売業については、酒類販売業免許が関係します。事業を譲る方向で話が進み始めたら、早めに所轄の税務署へ相談してください。

業種によって、譲渡の進め方や確認すべき点は変わります。関連する記事に、金属加工業の売却や飲食店の消費税の記事があります。

大阪で事業譲渡や廃業をするとき、旅館や民泊、診療所の手続きは？

業種を見たら、許可や認定が関わる手続きも確認しておきます。

大阪市の旅館業では、事業譲渡によって営業者の地位を引き継ぐ場合、譲渡前に申請しなければなりません。譲渡が終わってからの申請は認められていません。合併・分割の場合は登記前、相続の場合は死亡後60日以内に申請する必要があります。

また、大阪市の旅館業の条例は2026年10月30日に改正されました。市の案内には、新たな許可申請に関する項目の経過措置として、事業譲渡や引継ぎ等による許可申請を除く旨が記載されています。実際にどの項目が該当するかは、譲渡の計画を立てる段階で市に確認してください。

特区民泊については、大阪市で2026年5月29日に新規受付が終了しています。それ以前に認定を受けた施設は、引き続き営業できます。

経営者が変わる場合に必要な手続きについては、市の現在の手引では確認できませんでした。事業譲渡の話を具体的に進める前に、保健所へ問い合わせておきましょう。

大阪市で無床診療所を引き継ぐ場合は、外来医師過多区域に関する動向にも目を配る必要があります。大阪市は国が示した候補の一つとなっており、大阪府が検討を進めています。確認した資料の範囲では、2026年11月7日時点で指定はまだ行われていません。

大阪府の事業承継の融資と補助金は？

事業承継を進めるうえで、資金面の準備も欠かせません。国の制度では、事業承継・M&A補助金があります。16次公募の締め切りは2026年11月6日でした。

大阪府には、チャレンジ応援資金（事業承継支援資金）という融資制度もあります。融資限度額は2億円で、そのうち無担保で利用できる金額は8,000万円です。

この制度は、事業を引き継ぐ側が利用するための資金です。売り手に直接支払われるお金ではありません。買い手が事業を引き継ぐ際の資金計画を立てるうえで、活用を検討できる制度です。

なお、第三者への事業承継や廃業を直接の対象とする大阪府と大阪市の補助金は、調べた範囲では見つかりませんでした。府内のすべての市町村の制度を確認したわけではないため、所在地の市町村の担当窓口にも問い合わせてみてください。

大阪で廃業か事業譲渡か迷うときに、今日から確認できること

まずは、自社の営業に必要な許可、免許、認定を確認してみましょう。事業を譲る場合、それぞれで必要な手続きが異なります。あらかじめ一覧にしておけば、相談先にも状況を伝えやすくなります。最初からすべての手続きを調べきる必要はありません。分かる範囲から始めてみてください。

相談先を選ぶときは、まず「費用はいつ、何に対してかかるのか」を聞いてください。答えがはっきりしているところほど、安心して任せられます。

すでに別の相談先で話を聞いている方も、遠慮なくご相談ください。比べる材料の一つとして、声をかけてください。

この記事の数字と出典

項目	内容	出典
大阪府の休廃業・解散	4,411件です（2025年）。東京都に次ぐ2番目です	帝国データバンク「全国企業・休廃業・解散動向調査（2025年）」
同（前年）	4,400件です（2024年）	同
府内の企業等	27万9,906企業で全国2位です（令和3年）	大阪府「大阪の事業所・企業令和3年経済センサス-活動調査結果」
大阪府の後継者不在率	46.8％です（2025年）。分析できた企業の集計です	帝国データバンク「近畿地区・後継者不在率動向調査（2025年）」
全国の後継者不在率	50.1％です（2025年）	同
繊維品卸売業	全国に占める割合は事業所数23.5％、従業者数31.7％で全国1位です	大阪府「大阪の統計トピックス No.20」
酒小売業	全国に占める割合は事業所数7.5％、従業者数8.8％で全国1位です	同
お好み焼・焼きそば・たこ焼店	事業所数と従業者数で全国1位です	同
金属製品製造業	2,945事業所で、東大阪地域は1,095事業所です（従業者4人以上）	大阪府「令和3年大阪の製造業」
旅館業の事業譲渡	事業譲渡前に申請します。事業譲渡後の申請は認められません	大阪市「旅館業」
旅館業の合併・分割	合併又は分割の登記前に申請します	同
旅館業の相続	死亡後60日以内に申請します	同
旅館業の条例の改正	令和8年10月30日施行です	大阪市「改正内容」案内
特区民泊の新規受付	大阪市は令和8年5月29日に終了しました。それ以前の認定施設は従来どおり営業できます	大阪市「新規受付終了について」
外来医師過多区域の候補	大阪市が国の候補区域です（令和8年3月27日）	厚生労働省事務連絡
府の検討	後期計画の策定にあわせて検討しています	第62回大阪府医療審議会資料
国の補助金	事業承継・M&A補助金の16次公募の受付は2026年11月6日までです	事業承継・M&A補助金公式サイト
府の融資	チャレンジ応援資金（事業承継支援資金）の融資限度額は2億円で、うち無担保は8,000万円です	大阪府中小企業向け融資のご案内（2026年10月）

最終確認：2026年11月7日

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監修：中小企業診断士・事業承継士　吾郷泰佑
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