2026年6月1日、改正保険業法が施行されました。発端は、大手をめぐる保険金の不正請求やカルテルの問題。ニュースで見て、「大手の話で、うちみたいな小さな代理店には関係ない」——そう思った方も多いはずです。
半分は、その通りです。今回の改正で新しい義務の主な対象になるのは、大規模な乗合代理店。小さな代理店に、すべての義務が直接かかるわけではありません。ただ——波は、義務とは別の形でやってきます。京都で保険代理店を続けてきた経営者の方に、その波の中身と、いまのうちに考えておける選択肢の話をさせてください。
ご相談は秘密厳守です。相談したことが募集人やお客様、保険会社に伝わることはありません。売ると決めていない段階のご相談が、いちばん多いです。
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改正保険業法（2026年6月施行）で、何が変わったのか
要点だけ、正確に整理します。今回の改正の柱は、①一定規模以上の大規模な乗合代理店に対する体制整備義務の新設（法令等遵守の責任者の設置や苦情処理の体制など）、②保険会社から代理店への過度な便宜供与の禁止、③複数社の商品を扱う際の比較・推奨販売のルール見直し、などです。
繰り返しますが、これらの新しい義務の主語は大規模な代理店です。小規模な代理店が明日から同じ体制を組めと言われたわけではありません。ここを混同した情報も出回っていますので、まず正確な現在地を押さえてください。
それでも、小さな保険代理店に波が来る構造
では、なぜ無関係ではないのか。理由は、規制そのものではなく、規制を受けた保険会社と業界の動き方にあります。
①選別の圧力——保険会社は、管理コストの削減と品質確保の観点から、代理店の統廃合・大型化を進める方向にあります。体制の整った代理店との取引を優先する流れが強まれば、小規模な代理店は手数料の面でも、扱える商品の面でも、じわじわと選別される側に回っていきます。
②品質評価と自己点検の広がり——業界では代理店の業務品質を評価する仕組みづくりが進み、2026年度からは自己点検の本格運用も始まっています。直接の法的義務でなくても、「対応していない代理店」と「している代理店」の差は、保険会社から見て確実についていきます。
③そこに、高齢化と後継者難が重なる——業界全体で代理店の数は減り続けています。経営者の高齢化、募集人の確保難、後継ぎの不在。制度の変化は、そのしんどさの上に重なってきます。だから、体力のあるうちに考えておく価値があるのです。
これは、あなたの営業成績や顧客対応の問題ではありません。業界の構造そのものが、「小さくても独立して続ける」ことを少しずつ難しくする方向に動いている、という話です。
「対応」だけが道ではありません
この話題の記事の多くは、体制整備のやり方や、大手グループへの参画を解説します。体力と後継ぎがあるなら、戦う価値のある選択肢です。
ただ、私たちは日々、経営者のご相談を受ける立場から、もう一つの道も並べておきたい。「代理店の出口を知っておく」という備えです。
そして保険代理店には、この道を考える価値が特にあります。なぜなら、あなたの代理店が持っているお客様との契約と、そこから生まれる継続手数料は、典型的なストック型の資産だからです。引き継いだ瞬間から安定した収益を生む顧客基盤は、規模拡大を目指す同業や大手にとって、営業で一から作るより買うほうが速い資産です。「小さいから買い手がいない」のではなく、顧客と募集人と保険会社との委託関係が揃って動いている代理店だからこそ、欲しい相手がいるのです。
売却で守れるもの
- お客様の契約の継続：担当が消えて放置されるのではなく、体制のある引き継ぎ先がお客様を守り続けます
- 募集人・スタッフの雇用：経験ある募集人は、人材難のこの業界で買い手が高く評価する資産です
- 経営者個人の保証の整理：事務所や借入に入れてきた個人保証は、買い手側への引き継ぎ・解除を交渉できます
- 売却対価：継続手数料という収益基盤が評価され、引退後の資金として対価を受け取れます
京都の保険代理店の、出口の備え
京都の保険代理店のご相談を、当事務所は秘密厳守・無料でお受けしています。具体的な内容はそれぞれ専用の記事にまとめてあります。売却の進め方と期間は保険代理店の売却・M&Aの流れの記事で、いくらになるのかの目安は保険代理店の売却価格の相場の記事で、閉じた場合の費用と譲渡した場合の手残りの比較は保険代理店の廃業とM&Aの比較の記事で解説しています。まず知りたいところから読んでみてください。
よくある質問
Q. うちは小規模です。この法改正は本当に関係ありますか？
直接の新しい義務がすぐに全部かかる、という意味では関係が薄いです。ただ、保険会社の統廃合の推奨、品質評価と自己点検の広がり、体制対応のコスト——こうした間接的な波は、規模に関係なく届きます。「義務ではないが、環境が変わる」。だからこそ、慌てる必要はない代わりに、選択肢を知っておく価値はあります。
Q. 手数料収入が減ってきています。それでも売れますか？
可能性は十分あります。買い手が見るのは直近の増減だけでなく、契約の継続率、お客様の層、募集人の体制です。継続手数料が積み上がっている代理店は、収入が細り始めていても引き継ぎたい相手が見つかることが珍しくありません。減りきる前のほうが、条件は良くなります。
Q. 募集人やお客様に知られずに進められますか？
進められます。譲渡契約まで水面下で進めるのが標準的な作法です。情報が漏れやすいルートと防ぎ方は、従業員に知られずに進める方法の記事で詳しく説明しています。
Q. 売ると決めていなくても、相談していいのですか？
もちろんです。「体制投資で続けるか、どこかと組むか、譲るか——決めかねている」段階のご相談が、いちばん多いです。まだ売ると決めていない段階の相談について書いた記事もありますので、迷ったままお越しください。
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- 「まだ売ると決めていない」——その段階で相談していい理由
まずはご相談ください
「うちの代理店に、いくらの値段がつくのか」——その一点からで大丈夫です。体制投資で続けるか、どこかと組むか、譲るか。選択肢を並べるのは、慌てなくていい今のうちです。
一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。決める前の、整理のお手伝いをします。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
監修：中小企業診断士・事業承継士 吾郷 泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
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