2027年4月1日、技能実習制度は育成就労制度へ移行します。現在の監理団体の許可は、そのままでは新しい制度に引き継がれません。
組合員企業では、来年以降も実習生の受け入れが必要です。一方で、理事長は高齢になり、次を誰が担うのかも決まっていない。だからといって組合を閉めれば、実習生にも組合員企業にも影響が及びます。
こうした悩みを抱える理事の方から、相談が届くようになりました。
新しい許可の申請受付は、すでに始まっています。外国人技能実習機構は、施行日（2027年4月1日）から監理支援機関として動き出すための申請の目安を、2026年9月30日と案内していました。
今すぐ決めなくてよい部分と、早めに向き合わなければならない部分があります。その線を、この記事で引きます。
最初に、言葉を整理しておきます。
協同組合は、株式会社のように「買う」ものではありません。また、監理団体の許可は法人に付いているため、事業だけを譲渡しても許可は移りません。許可を活かすには、法人を残したうえで、理事を代える形になります。
売買のプラットフォームで「事業譲渡」と表示されている案件も、中身は多くがこの理事交代型です。
この記事でいう「法人ごと引き継ぐ」とは、この意味です。
2027年4月1日、何が変わるのか
育成就労法の施行日は、2027年4月1日です。この日をもって技能実習制度は育成就労制度に置き換わり、現在の「監理団体」は「監理支援機関」へ、外国人技能実習機構は「外国人育成就労機構」へと変わります。
ただし、今いる実習生が、施行日を迎えた途端に帰国しなければならないわけではありません。経過措置が定められています。
- 施行日より前に認定を受けた技能実習計画にもとづいて実習中の方は、施行日以降も「技能実習」のまま続けられます（附則8条1項・9条1項）。
- 施行日より前に計画の認定と在留資格認定証明書の交付を受けた方は、2027年6月30日までに入国する必要があります（附則8条4項・9条2項）。
- 施行日以降は、技能実習計画の新しい認定申請はできません。
- 施行後も1号から2号へは進めます。ただし、3号へ進めるのは、施行日の時点で2号を1年以上行っている方に限られます（附則9条3項）。
この経過措置を最後まで使うと、技能実習は施行から3年目途、2030年3月31日まで残ります。それ以降は、育成就労だけになります。
つまり、監理団体には二つの仕事が並びます。
一つは、今いる実習生の監理を2030年3月まで続けること。もう一つは、育成就労の受入れを新しく始めることです。
前者は今の許可でできます。後者は、今の許可ではできません。
監理団体の許可は、そのままでは残らない
育成就労で監理支援を行うには、監理支援機関としての許可が新たに必要です。今の監理団体の許可が、自動で切り替わることはありません。既存の監理団体も、新規の申請をします。
申請の受付は、施行に先立つ2026年4月15日に始まりました。受付期間は2027年3月31日までです。申請先は外国人技能実習機構の本部審査課で、地方事務所では受け付けていません。
ここで関わってくるのが、機構が案内していた2026年9月30日という目安です。
機構の案内には、申請は監理支援事業を開始する6か月以上前までに行うこと、施行日以降早期に事業を行いたい場合は2026年9月30日までに申請すること、と書かれています。
同時に、9月30日までに申請しても2027年4月1日の許可を確約するものではない、とも書かれています。
9月30日を過ぎても、申請はできます。ただし、4月1日に許可が間に合わなければ、その間、組合員企業は別の監理支援機関に頼むことになります。
申請に何が要るかも、機構の書類一覧に出ています。主なものは次のとおりです。
- 営利を目的としない法人であること。
- 直近2事業年度の決算書と、法人税の申告・納税の書類。直近が債務超過なら、解消したことを示す必要があります。
- 監理支援責任者は常勤で、申請時点で過去3年以内に講習を受けていること（技能実習の監理責任者講習でも可）。
- 外部監査人の就任承諾と、外部監査人の講習受講。
- 認定送出機関との契約書。違約金や監理支援費以外の徴収を定める契約は、許可の取消しの対象になります。
法務省の改正法の概要には、監理支援機関について「外部監査人の設置を許可要件とする」「受入れ機関と密接な関係を有する役職員を、その受入れ機関に対する業務に関わらせてはならない」と書かれています。
この二つが、技能実習の監理団体との大きな違いです。
「取り直してまで続けるか」という問い
外国人技能実習機構の一覧によると、2026年9月時点で、監理団体は全国に3,726あります。京都府内は32で、そのうち31が協同組合です。
京都労働局の集計では、2025年10月末時点の京都府内の技能実習生は7,258人で、前年より7.6%増えています。技能実習生の45.8%は製造業で働いており、京都の監理団体の多くは、この製造業の組合員企業に支えられてきました。
新制度のもとで続けるには、常勤の監理支援責任者を置き、外部監査人を確保し、債務超過なら解消し、6か月先を見て申請書を出さなければなりません。
人が足りている組合なら、進められます。しかし、理事長が実務も兼ねている組合や、職員が2人の組合にとっては、この要件の一つひとつが重くのしかかります。
だからといって、やめる選択も簡単ではありません。
閉めれば、今いる実習生の監理を引き受ける先と、組合員企業の次の受入れ先を探すことになります。実習生にとって、監理団体が消えることは、相談先が消えることです。
2027年4月と、2030年3月。この二つの日付の間を、どの体制で渡るのか。
その問いは、申請書を書く前に立てられます。
法人ごと引き継ぐ、という選択肢
許可を取り直すか、やめるか。その間に、もう一つの道があります。
組合を法人ごと、次の運営者に引き継ぐことです。
最初に書いたとおり、協同組合は買えません。
中小企業等協同組合法では、議決権は出資口数にかかわらず1人1票です。また、1組合員の出資は総口数の4分の1までに制限されています。持分の譲渡には組合の承諾が必要で、譲り受ける側にも組合員資格が求められます。
そのため、株式を買い集めて支配する形は、制度上できません。
それでも経営権は移ります。組合員として加入し、総会で理事に選ばれ、前の理事が退く。この手順を踏めば、法人は続き、許可も職員も送出機関との契約も、法人の中に残ります。
実際に、売買のプラットフォームには、技能実習生を受け入れる協同組合の譲渡案件が複数掲載され、成約した例もあります。
引き受ける側にも動きがあります。新しく協同組合を作って許可を取るより、組合員企業や職員、送出機関との関係を持つ法人を引き継ぐ方が早い。そう考える同業の団体や、外国人材の事業を広げたい会社から、引き合いがあります。
引き受ける側の確認事項は、別の記事で扱っています。
協同組合を引き継ぐまでの5段階
協同組合を法人ごと引き継ぐときの手順は、株式譲渡とは別物です。順番に説明します。
1. 加入する
引き継ぐ側は、まず組合員になります。
組合員になれるのは、定款で定めた地区の中で事業を行う小規模事業者か、その組合です。地区の外にいる会社は、そのままでは加入できません。
定款の地区を変えるには、行政庁の認可が要ります。そのため、最初に定款を見ます。
2. 総会で理事を交代する
協同組合の理事は、総会で選ばれます。
理事の3分の2以上は、組合員か組合員法人の役員である必要があります。そのため、引き継ぐ側の会社の役員が理事に入る形になります。
理事の変更は、機構への届出事項です。新しい理事に許可の欠格事由に当たる人がいないことを、事前に確認します。
3. 前の理事が退く。対価はどう受け取るか
前の理事は、持分の払戻しか譲渡で退きます。
ただし、協同組合には、株式会社のような売却代金が入る仕組みはありません。そのため、対価の形は次の三つに分けて考えます。
- 持分の払戻しまたは譲渡：出資額と組合の財産の範囲で決まります。
- 役員退職慰労金：組合の規程と総会の決議によります。
- 監理事業以外の資産の譲渡：組合が持つ建物や設備などが対象になります。
どの経路をどう組み合わせるかは、組合の財産状況や定款、税務の扱いによって変わります。
ここは税理士と弁護士に確認する項目で、金額を先に決めて逆算する進め方は取りません。相談先の違いもあわせてご覧ください。
4. 職員と送出機関との契約は、法人に残る
法人が続くので、職員の雇用契約、送出機関との契約、組合員企業との関係は、そのまま残ります。
ここが、事業譲渡との最大の違いです。
ただし、送出機関との契約は、育成就労の申込みの取次ぎに関する契約として結び直します。監理支援費以外の徴収を定めた契約は、許可の取消し事由になります。
5. 監理支援機関の許可は、新しい体制で申請する
理事を代えても、監理支援機関の許可は新たに申請します。
ここで一つ、はっきり書いておくべき制約があります。
監理支援機関の許可要件には、受入れ機関と密接な関係を持つ役職員を、その受入れ機関に対する業務に関わらせてはならないという定めがあります。
組合員企業が自ら組合を引き継ぎ、自社の育成就労外国人を監理する形は、この要件に当たります。
引き継ぐ側が受入れ企業そのものである場合は、体制の組み方を申請前に機構に確認する必要があります。
また、理事の交代には総会の招集期間もかかります。
目安の9月30日は過ぎましたが、施行日前の申請は2027年3月31日まで受け付けられています。ただし、申請は事業を始める6か月以上前までと決まっているため、これから申請する場合、稼働を始められるのは申請から6か月以上先になります。
いつから動き出せるかを機構に確かめたうえで、すぐに動き始める必要があります。
決まってからでは、選べる手が減ります
押さえておきたい日付は、三つあります。
- 2026年9月30日：機構が案内していた施行日前申請の目安（受付は2027年3月31日まで）
- 2027年3月31日：施行日前申請の受付終了
- 2030年3月31日：技能実習が残る最後の目途
目安の9月30日を過ぎた今から引き継ぎ先を探し始めると、引き受ける側は、4月1日の許可を諦めるか、空白を覚悟するかを迫られます。条件は、向こうに有利に傾きます。
逆に、今なら三つの選び方が残っています。
自分たちで新たな許可を申請する。法人ごと次の運営者に引き継ぐ。2030年3月まで技能実習の監理だけを続けて閉じる。
どれを選ぶにしても、引き継ぎ先があるかどうかを知ったうえで決める方が、腹が据わります。
まず知る。決めるのは、そのあとで構いません。
なお、特定技能の登録支援機関を株式会社で運営されている方は、仕組みが違います。株式譲渡で登録を持ったまま引き継げますが、2027年以降の更新要件が変わります。登録支援機関の側の整理は、別の記事にまとめています。
京都で監理団体を営まれている方へ
つなぐパートナーズは、京都の中小企業の事業承継・M&Aを専門にしています。代表の吾郷が、これまで1,000件以上のご相談をお受けしてきました。
協同組合の承継は、株式会社の売却とは、手順も対価の形も違います。京都府内に32ある監理団体のうち、31が協同組合です。組合員が数社、職員が2人という規模でも、お話を伺います。
ご相談は無料です。売り込みは一切いたしません。秘密は必ずお守りします。組合員企業や職員に伝わることはありません。
この記事の数字と出典
| 項目 | 数字 | 出典 |
|---|---|---|
| 育成就労法の施行日 | 2027年4月1日 | 法務省「改正法の概要（育成就労制度の創設等）」 |
| 監理支援機関の許可の施行日前申請 | 受付2026年4月15日〜2027年3月31日。施行日以降早期に事業を行う場合は2026年9月30日までの申請を案内（許可を確約するものではない） | 外国人技能実習機構「監理支援機関許可施行日前申請」 |
| 技能実習の経過措置 | 施行前に認定を受けた技能実習は施行後も継続。未入国者は2027年6月30日までに入国。3号へ進めるのは施行日に2号を1年以上行っている者 | 厚生労働省「技能実習制度から育成就労制度への移行に係る経過措置」 |
| 全国の監理団体数・京都府内の監理団体数 | 3,726・32（うち協同組合31）・2026年9月時点 | 外国人技能実習機構「監理団体の検索」（許可監理団体一覧） |
| 京都府内の技能実習生 | 7,258人（2025年10月末・前年比7.6%増） | 京都労働局「外国人雇用状況の届出状況（令和7年10月末）」 |
最終確認：2026年9月17日
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監修：中小企業診断士・事業承継士 吾郷 泰佑
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