閉めるしかないと思っていても、京都の中で誰かに話せば、どこから噂が広がるか分からず、まだ誰にも相談できていない社長もいらっしゃると思います。京都市中京区に事務所を置くつなぐパートナーズでは、丹後や中丹、山城を含む京都府内の会社やお店からのご相談を、対面でお受けしています。交通費はいただきません。

閉めるか譲るか、まだ決めていなくても構いません。相手探しは着手金なしで、成約しなければ費用はかかりません。

京都府で事業承継やM&Aを相談するには？府内どこでも対面で伺います

最初に、ご相談から相手探しまでの流れです。

お問い合わせのフォームに、面談場所の希望もあわせてご記入ください。
御池の事務所、またはお店や会社の近くでお会いします。
閉めた場合に手元に残るお金と、譲った場合に残るお金を、同じ決算書を使って比べます。
譲ると決めてから、相手探しを始めます。

京都市が市内の中小企業を対象に行った調査では、後継者が決まっていない企業のうち、「相談していない」と答えた企業が50.0％ありました（2023年の調査）。顧問の税理士や、取引のある金融機関、商工会議所・商工会も相談先になります。すでに話しやすい相手がいる場合は、まずその方に相談していただいて構いません。

相手探しを依頼する先を選ぶ際は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録されているか確認してください。制度のサイトでは、事業者名を入力して登録の有無を検索できます。つなぐパートナーズも登録しています。

京都府で後継者がいない会社と、休廃業・解散はどれくらい？

相談の流れの次は、京都府の数字です。2025年の京都府の後継者不在率は44.8％です（帝国データバンク）。近畿の46.5％、全国の50.1％を下回っていますが、前の年から0.6ポイント上昇しています。事業承継の状況を分析できた約5,958社の集計で、府内の全企業の割合ではありません。

同じ調査によると、小規模企業の後継者不在率は51.1％です。業種別では建設業が53.4％でもっとも高く、製造業が37.4％でもっとも低くなっています。

2025年に休業・廃業、解散した京都府の企業は1,259件で、調査開始以来、最多となりました。2024年に休廃業・解散した企業のうち、直前の決算で黒字だった企業は51.6％、経営者が70代以上だった企業は71.5％でした。休廃業・解散した企業の半数ほどは、赤字ではなかったことが分かります。

2025年に社長が交代した京都府の企業では、「M&Aほか」による交代が15.2％となり、前の年から3.8ポイント増えました。この区分には出向や分社化も含まれているため、すべてがM&Aによる交代というわけではありません。

まずは、社長が1か月いなくても会社が回るかどうかを確認してみてください。会社が回るのであれば、引き継げる形はもうできています。回らない場合は、譲る前に何を整える必要があるのかが分かってきます。

京都市と丹後・中丹・南丹・山城で、事情は違う？

府全体の数字に続いて、地域ごとの違いも確認しておきます。京都府の経済センサスによると、2021年の民営事業所数は、前回の調査から次のように変化しています。調査方法が変更されているため、増減はおおよその傾向としてご覧ください。

地域	2021年の事業所数	前回からの増減
丹後地域	6,077	13.1％減
中丹地域	8,549	5.7％減
南丹地域	5,047	2.8％減
京都市域	69,670	1.4％減
山城地域	21,221	3.0％減

2016年以降に開設された事業所の割合は、丹後地域が5.7％、山城地域が12.1％でした。北部では新しく開設された事業所が少なく、事業所数も減少しています。そのため、地元の同業者に限らず、府内のほかの地域や隣の府県まで、譲渡先の候補を広げて考えることになります。

京都の老舗や伝統産業の会社を引き継ぐときは？

次に、京都に多い業種について見ていきます。帝国データバンクの調査によると、創業から100年以上の老舗企業が企業全体に占める割合は、京都府が5.45％で全国1位でした（2025年）。2024年の調査では、府内でもっとも多い老舗企業の業種は織物卸売業で、旅館、造園工事業、製茶業が続いています。

京都市が市内の伝統産業74品目を調査したところ、出荷額は2006年度の約2,684億円から2024年度の約1,050億円に減少し、従事者も27,668人から12,256人に減りました。一方、府の統計で丹後織物を見ると、2021年から2025年にかけて月平均の出荷の量は減少し、金額は増加しています。同じ伝統産業でも、品目や産地によって状況は異なります。

老舗の看板や職人の技を残したい場合の考え方については、和菓子屋の倒産が過去最多ペースや酒蔵の廃業とM&Aの違いで、業種ごとの事情に沿って説明しています。

京都で店や会社を事業譲渡するとき、京町家・旅館・看板の届出は？

京都で店を譲る場合は、建物や営業許可、看板について、京都市の決まりを確認する必要があります。

京町家保全重点取組地区にある京町家と重要京町家は、解体に着手する1年前までに市長への届出が必要です（京都市京町家の保全及び継承に関する条例第19条）。建物の建て替えを予定している相手に譲る場合は、この1年間を計画に含めておくと、引き渡しの時期をめぐる行き違いを防げます。重要京町家を買った側にも、所有者が変わったことを市に届け出る決まりがあります（第18条）。

京都市内の旅館や簡易宿所を事業譲渡で引き継ぐ場合は、譲渡の効力が生じる日より前に、営業者の地位の承継の承認を受ける必要があります。廃止届を出したあとは、事業譲渡の手続きができません。標準の処理期間は23日です。廃業してから売ろうとすると引き継げなくなるため、手続きの順番に注意してください。京都市が検討している簡易宿所・民泊の規制については、京都市の簡易宿所・民泊の規制強化で取り上げています。

京都市内で許可を受けた看板について、表示者や管理者が変わった場合は、「表示者等・管理者変更届」を提出します。屋号を引き継いで看板をそのまま使う場合も、名義が変われば届出が必要です。

京都府・京都市の事業承継の融資は？

続いて、事業を引き継ぐ側の資金について説明します。京都府と京都市には、事業承継支援資金という制度融資があります。融資限度額は2億8,000万円です。府内で原則として6か月以上事業を営み、事業承継の計画を持つ中小企業者などが対象になります。申し込みは、府・市の制度融資を取り扱う金融機関で受け付けています。

経営者の個人保証を付けずに借りられる「無保証人型」もあります。金利は年1.2％の固定で、資産超過であることなど、複数の財務条件が設けられています。譲る側が受け取るお金ではありませんが、譲り受ける側が資金を用意するときや、先代の保証を外して事業を引き継ぐときに利用を検討できる制度です。

京都で廃業か事業譲渡かを決める前に、今日から確認できること

今日からできることとして、まずは直近1期分の決算書か確定申告書を探しておいてください。閉める場合と譲る場合を、同じ数字を使って比べられます。あわせて、建物が京町家かどうか、看板や営業許可が誰の名義になっているかも確認しておくと、必要な手続きとその順番が分かってきます。すべての書類をそろえてから相談する必要はありません。

閉めるか譲るかという話は、家族にも社員にも、なかなか相談しにくいものだと思います。身近な人に打ち明ける前に、利害関係のない第三者に一度話してみてください。実際に言葉にしてみることで、ご自身がどうしたいのかが見えてきます。

京都府内であれば、丹後でも山城でも対面で伺います。まだ決まっていないことが多い段階でも、遠慮なくご連絡ください。

この記事の数字と出典

項目	内容	出典
京都府の後継者不在率	44.8％です（2025年）。分析できた約5,958社の集計です	帝国データバンク「京都府・後継者不在率動向調査（2025年）」
同（前年）	44.2％です（2024年）	帝国データバンク「京都府・後継者不在率動向調査（2025年）」
近畿・全国の後継者不在率	近畿は46.5％、全国は50.1％です（2025年）	帝国データバンク「近畿地区・後継者不在率動向調査（2025年）」
小規模企業の後継者不在率（京都府）	51.1％です（2025年）	帝国データバンク「京都府・後継者不在率動向調査（2025年）」
業種別でもっとも高い不在率（京都府）	建設業の53.4％です（2025年）	帝国データバンク「京都府・後継者不在率動向調査（2025年）」
業種別でもっとも低い不在率（京都府）	製造業の37.4％です（2025年）	帝国データバンク「京都府・後継者不在率動向調査（2025年）」
「M&Aほか」による社長交代（京都府）	15.2％です（2025年）。買収・出向・分社化の合計です	帝国データバンク「京都府・後継者不在率動向調査（2025年）」
京都府の休廃業・解散	1,259件です（2025年）。倒産とみなし解散は含みません	帝国データバンク「全国企業・休廃業・解散動向調査（2025年）」
同（前年）	1,226件です（2024年）	帝国データバンク「全国企業・休廃業・解散動向調査（2025年）」
休廃業・解散した企業で直前期が黒字の割合（京都府）	51.6％です（2024年）	帝国データバンク「京都府企業の休廃業・解散動向調査（2024年）」
同経営者が70代以上の割合	71.5％です（2024年）	同
後継者が決まらない企業で「相談していない」（京都市）	50.0％です（2023年の調査。市内中小企業の回答）	京都市「第148回京都市中小企業経営動向実態調査付帯調査」
丹後地域の民営事業所数	6,077です（2021年）。前回から13.1％減です	京都府「2021年経済センサス-活動調査結果（確報）京都府の概要」表10
京都市域の民営事業所数	69,670です（2021年）。前回から1.4％減です	同
2016年以降に開設された事業所の割合	丹後地域は5.7％、山城地域は12.1％です（2021年）	同表13
老舗出現率（京都府）	5.45％で全国1位です（2025年12月時点）	帝国データバンク「全国『老舗企業』分析調査（2025年）」
府内の老舗で最も多い業種	織物卸売業です（2024年）	帝国データバンク「近畿『老舗企業』分析調査（2024年）」
伝統産業74品目の出荷額（京都市）	約1,050億円です（2024年度。2006年度は約2,684億円）	京都市伝統産業活性化推進審議会資料（2026年1月30日）
同従事者（京都市）	12,256人です（2024年度。2006年度は27,668人）	同
丹後織物の出荷	2021年から2025年にかけて、月平均の数量は減り、金額は増えています	京都府織布生産動態統計調査
京町家の解体の届出	保全重点取組地区の京町家と重要京町家は、解体に着手する1年前までに届け出ます	京都市京町家の保全及び継承に関する条例第19条
重要京町家の所有者の変更	新しい所有者が遅滞なく届け出ます	同第18条
旅館業の事業譲渡（京都市）	効力発生日より前に地位の承継の承認を受けます。廃止届の後は手続きができません	京都市「旅館業の地位の承継や変更等の手続について」
同標準処理期間	23日です	同
看板の表示者が変わったとき（京都市）	表示者等・管理者変更届を出します	京都市「屋外広告物許可申請の手引き」（令和8年10月改訂）
事業承継支援資金の融資限度額	2億8,000万円です（京都府・京都市の制度融資・令和8年4月1日）	京都府「事業承継支援資金」
事業承継支援資金の対象	原則として京都府内で6か月以上事業を営み、事業承継計画を持つ中小企業者等です	京都府「事業承継支援資金」
無保証人型の金利	年1.2％の固定です（財務の条件をすべて満たすこと）	京都府「事業承継支援資金＜無保証人型・無保証人借換型＞」

最終確認：2026年11月9日

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監修：中小企業診断士・事業承継士　吾郷泰佑
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