「うちみたいな小さな会社、売れるんでしょうか。」
相談に来られる経営者の多くが、最初にこう聞かれます。売上が1億円に届かない、社員が数人しかいない。それでもM&Aの対象になるのか、と。
結論から言えば、なります。売上規模は関係ありません。
小規模M&Aの実態
M&Aというと大企業同士の話というイメージがあります。でも実際には、売上1億円以下の会社が毎年数多く成立しています。買い手は大手企業とは限りません。むしろ多いのは、同じ地域で事業を広げたい中小企業や、異業種から参入したい個人です。
買い手が求めているのは「売上の大きさ」ではありません。顧客リスト、職人の技術、許認可、地域でのブランド、人材。そういった目に見えない資産に価値を感じて買収を決断するケースが多いです。
小規模だからこそ動きやすい
大型M&Aは手続きが複雑で、交渉だけで1〜2年かかることもあります。一方、小規模M&Aは意思決定が速く、半年から1年以内に成約するケースが少なくありません。
また、売り手と買い手が直接話せる距離感があるため、「従業員の雇用を守ってほしい」「取引先との関係を大切にしてほしい」という条件も交渉に乗せやすいのが特徴です。
費用はどのくらいかかるのか
小規模M&Aでよく心配されるのが費用です。仲介会社によっては着手金・中間報酬・成功報酬の三段構えで数百万円かかることもあります。
当社は着手金・相談料・中間報酬はすべて無料。成約したときだけ報酬が発生する完全成功報酬制です。成約しなければ費用は一切かかりません。
実際に売れた会社の規模
「売れる」と言われても、根拠がなければ信じにくいと思います。当社が成約まで支援した会社の規模を、実績ページから3つだけ引きます。
- 従業員3名のサービス業。若い従業員がいることが決め手になり、同業の大手が引き継ぎました（成約事例04）。
- 従業員数名、パート中心の飲食店（テイクアウト）。企業概要書と条件整理だけの部分支援で、約1か月で成約しました（成約事例06）。
- 従業員10名以下の製造業。債務超過でしたが、技能を持つ人材の価値が評価されて成約しました（成約事例05）。
どれも売上1億円に届かない規模です。買い手が見ていたのは売上ではなく、人と技術と顧客でした。京都市内では、こうした小さな会社の買い手は同じ市内や府内の同業であることが多く、京都の地名や取引先を知っている相手に話が進みやすい傾向があります。
小さな会社の値段は、こう決まる
売上1億円以下の会社の株式の値段は、「時価純資産」に「営業利益の1〜3年分」を足して考えるのが基本です。時価純資産とは、資産を今の価値で見直して負債を引いた額です。営業利益は、社長の役員報酬を世間並みに直した後の数字を使います。
純資産800万円、直した後の営業利益が年300万円の会社なら、営業利益の2年分を足して1,400万円前後が出発点です。ここから、顧客が特定の1社に偏っていないか、社長が抜けても仕事が回るか、といった点で上下します。数字が5つあれば概算は出せます。決算書の数字から目安を自分で確かめたい方は小規模M&Aの株価算定をどうぞ。
債務超過の会社でも、株式の値段はつきにくくなりますが、事業譲渡など別の形で引き継げるケースがあります。詳しくは赤字・債務超過でもM&Aはできるのかに書きました。
廃業を選ぶ会社が過去最多になっている
東京商工リサーチの調査では、2024年に休廃業・解散した企業は6万2,600件を超え、過去最多でした。代表者の高齢による退出が増えています。2026年に入っても流れは変わらず、帝国データバンクによると上半期だけで建設業の休廃業・解散は4,894件（前年同期比27.8%増）、自動車整備業は259件で過去最多、人手不足による倒産も227件で過去最多です。
この数字の裏には、「うちは小さいから売れない」と決めて、誰にも相談せずに閉めた会社が相当数含まれています。廃業には設備の処分費や原状回復費がかかり、従業員は職を失い、取引先は仕入れ先を失います。売れるかどうかを一度だけ確かめてから決めても、遅くはありません。廃業との比較は廃業を決める前に知っておいてほしいことにまとめています。
期限のある制度が2つある
小さな会社の承継に関わる制度のうち、期限が決まっているものが2つあります。
- 事業承継税制の特例。親族や従業員に株を渡すときの贈与税・相続税を猶予する制度で、2027年12月31日までに承継を終える必要があります。特例承継計画の提出期限は2027年9月30日です。延長は決まっていません。親族に渡すか第三者に売るかを迷っているなら、この期限が判断の区切りになります。
- 事業承継・M&A補助金。売り手側の専門家費用を補助する制度で、従業員の少ない会社向けの小規模売り手支援類型は上限450万円です。16次公募の受付は2026年10月2日から11月6日までです。京都府内の会社は、京都府独自の補助金（上限100万円）も併願できます。
最初の一歩は、決算書3期分を用意するだけ
相談に必要なのは、直近3期分の決算書だけです。会社名を伏せたままで構いません。「売る」と決めていなくても、値段の目安と、廃業した場合との比較をお伝えします。そこから先に進むかどうかは、数字を見てから決めてください。
こんな会社が対象になります
- 後継者がおらず、廃業を考えている
- 体力的・精神的に限界を感じている
- 黒字だが、この先の成長に自信が持てない
- 従業員や取引先を守ったまま引退したい
- 売上は小さいが、顧客や技術には自信がある
「うちは小さいから無理」と思って諦める前に、一度話を聞かせてください。
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まずはご相談ください
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。
会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか。そういった入口でも、お話をお聞きします。
一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
監修：中小企業診断士・事業承継士 吾郷 泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
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