「うちのような小さな会社でも、売れるのでしょうか。」

相談に来られる経営者の多くが、最初にこう聞かれます。売上は1億円に届かず、社員も数人。それでもM&Aの対象になるのか、という不安です。

答えは「なります」です。売上規模は関係ありません。

小規模M&Aの実態

M&Aと聞くと、大企業同士の取引をイメージする方も多いかもしれません。しかし実際には、売上1億円以下の会社のM&Aも毎年数多く成立しています。

買い手も大手企業ばかりではありません。むしろ多いのは、同じ地域で事業を広げたい中小企業や、異業種から新たに参入しようとする個人です。

買い手が見ているのは、売上の大きさではありません。顧客リスト、職人の技術、許認可、地域で築いてきたブランド、人材。こうした目に見えにくい資産に価値を見いだし、買収を決断するケースが多いです。

小規模だからこそ動きやすい

大型M&Aは手続きが複雑で、交渉だけで1〜2年かかることもあります。一方、小規模M&Aは意思決定が速く、半年から1年以内に成約するケースも少なくありません。

売り手と買い手が直接話し合える距離感も、小規模M&Aならではの特徴です。「従業員の雇用を守ってほしい」「取引先との関係を大切にしてほしい」といった条件も、交渉に乗せやすくなります。

費用はどのくらいかかるのか

小規模M&Aを検討する際、よく心配されるのが費用です。仲介会社によっては、着手金・中間報酬・成功報酬の三段構えで、数百万円かかることもあります。

当社では、着手金・相談料・中間報酬はすべて無料です。成約したときだけ報酬が発生する完全成功報酬制で、成約しなければ費用は一切かかりません。

実際に売れた会社の規模

「売れる」と言われても、根拠がなければ信じにくいと思います。当社が成約まで支援した会社の規模を、実績ページから3つだけ引きます。

従業員3名のサービス業。若い従業員がいることが決め手となり、同業の大手が引き継ぎました（成約事例04）。
従業員数名、パート中心の飲食店（テイクアウト）。企業概要書の作成と条件整理だけの部分支援で、約1か月で成約しました（成約事例06）。
従業員10名以下の製造業。債務超過の状態でしたが、技能を持つ人材の価値が評価されて成約しました（成約事例05）。

いずれも売上1億円に届かない規模の会社です。買い手が見ていたのは売上ではなく、人と技術と顧客でした。

京都市内では、こうした小さな会社の買い手は、同じ市内や府内の同業であることが多く、京都の地名や取引先を知っている相手に話が進みやすい傾向があります。

小さな会社の値段は、こう決まる

売上1億円以下の会社の株式の値段は、「時価純資産」に「営業利益の2〜3年分」を足して考えるのが基本です。

時価純資産とは、資産を今の価値で見直し、そこから負債を差し引いた額です。営業利益は、社長の役員報酬を世間並みの水準に直した後の数字を使います。

たとえば、純資産800万円、直した後の営業利益が年300万円の会社なら、営業利益の2年分を足した1,400万円前後が出発点になります。

純資産の出し方や、足す利益の年数、成約した案件の倍率は、会社の売却相場はどう決まるに書きました。

ここから、顧客が特定の1社に偏っていないか、社長が抜けても仕事が回るか、といった点で金額が上下します。数字が5つあれば概算は出せます。決算書の数字から目安を自分で確かめたい方は小規模M&Aの株価算定をどうぞ。

債務超過の会社でも、株式の値段はつきにくくなりますが、事業譲渡など別の形で引き継げるケースがあります。詳しくは赤字・債務超過でもM&Aはできるのかに書きました。

廃業を選ぶ会社が過去最多になっている

東京商工リサーチの調査によると、2025年に休廃業・解散した企業は6万7,210件に上り、3年続けて過去最多を更新しました。代表者の年齢が分かる企業のうち、60代以上が9割を占めています。

2026年に入っても、この流れは変わっていません。帝国データバンクによると、1〜6月だけで建設業の休廃業・解散は4,894件（前年同期比27.8%増）、自動車整備業の休廃業・解散は259件で、1〜6月として過去最多でした。人手不足による倒産も、全業種で227件と、1〜6月として過去最多です。

こうした数字の裏には、「うちは小さいから売れない」と決めて、誰にも相談しないまま閉めた会社が含まれていると考えられます。

廃業には設備の処分費や原状回復費がかかります。従業員は職を失い、取引先も仕入れ先を失います。売れるかどうかを一度だけ確かめてから決めても、遅くはありません。廃業との比較は廃業を決める前に知っておいてほしいことにまとめています。

後を継ぐ人がいないことが原因の倒産も増えています。東京商工リサーチによると、2026年度上半期（4〜9月）の「後継者難」による倒産（負債1,000万円以上）は263件で、年度上半期として過去最多でした。そのうち、代表者の死亡が120件、体調不良が105件で、あわせて8割を超えています。

社長が倒れたり亡くなったりした日から、会社と家族が何をすることになるのか。社長が急死・倒れたら会社はどうなるに書いています。

期限のある制度が2つある

小さな会社の承継に関わる制度のうち、期限が決まっているものが2つあります。

事業承継税制の特例：親族や従業員に株を渡す際の贈与税・相続税を猶予する制度で、2027年12月31日までに承継を終える必要があります。特例承継計画の提出期限は2027年9月30日です。承継を終える期限（2027年12月31日）の延長は決まっていません。親族に渡すか第三者に売るかを迷っているなら、この期限が判断の区切りになります。
事業承継・M&A補助金：売り手側の専門家費用を補助する制度で、従業員の少ない会社向けの小規模売り手支援類型は上限450万円です。16次公募の受付は2026年10月2日から11月6日までです。京都府内の会社は、京都府独自の補助金（上限100万円）も併願できます。ただし、国の補助を受けた費用に、府の補助を重ねることはできません。

最初の一歩は、決算書3期分を用意するだけ

相談に必要なのは、直近3期分の決算書だけです。会社名を伏せたままで構いません。

まだ「売る」と決めていなくても大丈夫です。値段の目安と、廃業した場合との比較をお伝えします。そこから先に進むかどうかは、数字を見てから決めてください。

こんな会社が対象になります

後継者がおらず、廃業を考えている
体力的・精神的に限界を感じている
黒字だが、この先の成長に自信が持てない
従業員や取引先を守ったまま引退したい
売上は小さいが、顧客や技術には自信がある

「うちは小さいから無理」と思って諦める前に、一度話を聞かせてください。

この記事の数字と出典

項目	数字	出典
休廃業・解散（全国）	2025年 6万7,210件（前年比7.2％増・3年連続で過去最多）。倒産（法的整理・私的整理）以外で事業活動を停止した企業	東京商工リサーチ（2026年1月9日）
休廃業・解散した企業の代表者の年齢	2025年 60代以上90.6％・80代以上34.0％（年齢が判明した企業）	同上
建設業の休廃業・解散	2026年1〜6月 4,894件（前年同期比27.8％増）。みなし解散と倒産（法的整理）を除く	帝国データバンク（2026年7月14日）
自動車整備の休廃業・解散	2026年1〜6月 259件（前年同期186件・上半期として過去最多）。倒産は含まない	帝国データバンク（2026年7月8日）
人手不足倒産（全業種）	2026年1〜6月 227件（前年同期202件・上半期として過去最多）。法的整理・負債1,000万円以上	帝国データバンク（2026年7月8日）
「後継者難」倒産	2026年度上半期（4〜9月）263件（前年同期比23.4％増・年度上半期で過去最多）。うち代表者の死亡120件・体調不良105件（合計85.5％）。人手不足関連倒産（負債1,000万円以上・私的整理を含む）のうち後継者難	東京商工リサーチ（2026年10月6日）
事業承継税制（法人版・特例措置）	特例承継計画の提出期限は2027年9月30日（令和8年度税制改正で延長）。対象の贈与・相続は2027年12月31日まで	経済産業省「経済産業関係税制改正について（事業承継税制）」（令和8年5月）
事業承継・M&A補助金小規模売り手支援類型	上限450万円（廃業費＋150万円）・補助率2/3以内。16次公募の受付は2026年10月2日〜11月6日	事業承継・M&A補助金 16次公募要領（小規模売り手支援類型）
京都府 M&A型事業承継支援補助金	上限100万円・補助率1/2以内。国等の制度で併願が認められていれば併願できるが、他の補助金・助成金の交付を受けている経費は対象外	京都産業21「令和8年度M&A型事業承継支援補助金」／同交付申請の手引き

最終確認：2026年10月8日

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