「自分の会社はいくらで売れるのか。」
建設会社・建築会社の経営者から相談を受けるとき、最初に出てくる質問です。後継者がいない、体力的に限界が近い、人材確保が難しい——理由はさまざまですが、まず売却相場を知ることで現実的な判断ができるようになります。
建設会社・建築会社の売却相場
建設業のM&Aにおける売却価格は、主に「年間利益の倍数（マルチプル）」で計算されます。
- 一般的な目安：営業利益の2〜5倍
- 年間営業利益が500万円の会社 → 売却価格の目安は1,000万〜2,500万円
- 年間営業利益が1,000万円の会社 → 2,000万〜5,000万円
- 年間営業利益が2,000万円の会社 → 4,000万〜1億円
ただしこの倍数は、以下の要素によって大きく上下します。
売却価格を決める要素
①建設業許可の種類・等級
建設業許可（一般・特定）、許可業種の数、大臣許可か知事許可かで評価が変わります。特定建設業許可・複数業種の許可を持つ会社は高く評価されます。許可の引き継ぎは株式譲渡の場合はそのまま承継できます。
②技術者・有資格者の数
一級建築士・一級施工管理技士・監理技術者などの有資格者が多いほど高評価です。建設業は有資格者の数が許可要件に直結するため、買い手にとって人材は最大の購入動機になります。
③元請け比率・主要顧客
下請けより元請けが多い会社は収益性が高く評価されます。特定の顧客に依存しすぎず、取引先が分散している会社も安定性が高いとみなされます。
④受注残（バックログ）
将来の売上が確定している受注残が多いほど、買い手にとって安心材料になります。売却のタイミングで受注残を積み上げておくと価格が上がりやすいです。
⑤財務状況・個人保証
借入額・個人保証の状況・純資産も評価に影響します。M&Aが成立すると個人保証が解除されるケースが多く、これが売却の大きな動機になる経営者も少なくありません。
「赤字でも売れる」ケースがある
建設業では、たとえ赤字であっても売れるケースがあります。理由は「建設業許可」と「有資格者」の価値が高いからです。
新規に建設業許可を取得するには、経営業務管理責任者や専任技術者の要件を満たす必要があります。これに時間がかかるため、許可ごと引き継げるM&Aは買い手にとって大きな魅力です。「赤字だから売れない」と思い込む前に、一度相談してみてください。
建設会社のM&Aで想定される買い手
①同業の建設会社
エリア拡大・工種の補完・技術者確保を目的とした同業者の買収が最も多いパターンです。
②総合建設会社・ゼネコン
専門工事業者を傘下に取り込んで、ワンストップで施工できる体制を作りたいゼネコンが買い手になるケースです。
③不動産会社・デベロッパー
設計・施工を自社で行いたい不動産会社が、建設会社を取得するケースです。
④異業種からの参入企業
建設業許可と人材を目当てに参入する異業種企業です。
売却の流れ（5ステップ）
- 相談・秘密保持契約：会社名は出しません。秘密厳守で進めます
- 企業価値の算定：利益・許認可・有資格者・受注残をもとに算定します
- 買い手候補の探索：同業・ゼネコン・不動産等を対象に探します
- 交渉・条件の調整：価格・雇用・技術者の処遇・引継ぎ期間を調整します
- 最終契約・クロージング：許認可の承継手続きも含めて対応します
売却価格を上げるために今からできること
- 有資格者（一級施工管理技士・一級建築士）の育成・確保
- 元請け比率を高める
- 決算書の整理（役員報酬の適正化・不要経費の見直し）
- 受注残を積み上げておく
- 個人保証の整理を事前に検討する
売却を決めてから動くより、1〜2年前から準備した方が確実に価格が上がります。まず相談だけでも構いません。
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京都でのM&Aの特徴：京都は古民家・町家の改修・耐震工事、観光施設・ホテルの建設工事など、地域特有の需要があります。文化財・寺社仏閣の施工実績を持つ建設会社は、京都ならではの価値として買い手から高く評価されます。
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。
会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。
一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
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