介護報酬の改定、人材不足、利用者の確保の難しさが重なり、後継者もいないまま介護事業を閉めることを考え始める経営者もいると思います。廃業を決める前に、M&Aという道を一度確かめてみてください。介護事業の指定・利用者・スタッフ・立地は、廃業すれば失われますが、M&Aなら次の運営者に引き継げます。

廃業とM&A、何が違うか

介護事業の廃業にかかる費用と負担

介護事業の廃業は、費用だけでなく、利用者・家族・スタッフへの責任という気持ちの負担も大きくなります。主な負担は次のとおりです。

介護事業は、利用者や家族への影響が大きい事業です。長年お世話になった方々を急に送り出す形になる廃業は、経営者にとっても重い選択です。M&Aなら、利用者も事業所も続き、経営者の気持ちの負担も大きく軽くなります。

介護事業の指定は、施設・人員・設備の基準を満たし、都道府県や市町村の審査を経て取得するものです。新しく取るには、事業所の用意、人材の確保、申請書類の準備などで半年〜1年程度かかります。既存の指定を引き継げることは、早く参入したい買い手にとって大きな価値です。

介護事業は、利用者1人あたりの月々の報酬が積み重なる、収益の見通しが立てやすい事業です。今の利用者をそのまま引き継げれば、買い手は引き継いだその月から収益を得られます。

介護福祉士・看護職員・サービス提供責任者などの有資格者は、新しく採用するのが難しい人材です。スタッフにそのまま働いてもらえることは、買い手にとって大きな魅力です。

居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、地域の医療機関や病院のソーシャルワーカーとの関係は、長年の活動で築かれたものです。新しい利用者の紹介につながるこの関係は、新しく参入した事業者にはすぐには築けません。

介護事業と一口に言っても、種別によってM&Aの特徴は大きく違います。業種別の記事もあわせてご覧ください。

京都府内の介護事業は、高齢化で需要が増える一方、経営者の高齢化、人材不足、介護報酬の改定による収益の圧迫といった課題を抱えています。京都市内・宇治・向日・長岡京など高齢者の多い地域の事業所は、大手介護チェーンや地域の医療法人が買い手の候補になります。

売ると決める前の、「価格だけ知りたい」段階から相談できます。介護事業は、稼働していて利用者・スタッフがそろっている状態で売った方が高く評価されます。利用者が減り始める前、スタッフが辞めていく前に動くのが理想です。

廃業を決めかけている段階でも、一度M&Aの可能性を確かめておきましょう。相談は無料です。相談の内容は外に出さず、利用者やスタッフに知られないように進めます。

利用者10人ほどの小規模な事業所でも、指定・利用者・スタッフに価値があれば、買い手は見つかります。地域で事業を広げたい同業者が、候補になります。

赤字の原因が、利用者の確保の難しさや経営者の体力の低下など、新しい経営者が改善できるものであれば、買い手はその余地を見て評価します。のれんの部分はゼロになることもありますが、指定や設備の価値は評価されます。

秘密保持契約を結んだうえで、買い手候補にも事業所名を伏せて情報を出していきます。利用者やスタッフには、成約が決まった段階でお知らせするのが一般的な流れです。

廃業を決める前に、一度だけ相談してください。売ると決めていなくても構いません。秘密厳守・相談無料・売り込みは一切しません。

ご相談は無料で、代表の吾郷が直接お受けします。こちらから売り込むことはありません。

監修：中小企業診断士・事業承継士　吾郷泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
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